II-7

７．その他有価証券の評価差額の会計処理

Ｑuestion２-７ 　当社は、以下の銘柄の上場株式を保有しています。保有しているすべての株式はその他有価証券に分類しており、その取得価額及び期末時価は次のとおりです。会計処理はどのようになりますか。また、当社は税効果会計を適用しており、実効税率は４０％で、繰延税金資産の回収可能性に問題はありません。 銘　柄 Ｘ１年３月３１日期 Ｘ２年３月３１日期 取得価額 期末時価 売却価額 期末時価 Ａ株式 ７００ ９００ 　 １，２００ Ｂ株式 １，８００ １，３００ ２，１００ 　 Ｃ株式 １，４００ １，０００ 　 ８００ ◆ 部分資本直入法を採用している場合、Ｘ１年３月期においてはＢ株式及びＣ株式、Ｘ２年３月期においてはＣ株式について評価差損が生じているため有価証券評価損が計上されます。 　Ａnswer １　全部資本直入法 　その他有価証券の評価差額（評価差益及び評価差損）の合計額を資本の部に計上する方法です。 　［Ｘ１年３月３１日］ 　Ａ株式は評価差益、Ｂ株式及びＣ株式は評価差損が生じているため、評価差額は税効果を認識した上で資本の部に計上します。 (1) 　Ａ株式 　　その他有価証券　２００ 　　 　有価証券評価差額 　１２０ 　繰延税金負債 ８０ 　Ａ株式の評価差益：９００−７００＝２００ 　税効果相当額：２００×４０％＝８０ (2) 　Ｂ株式 　　有価証券評価差額 　３００ 　 　その他有価証券　５００ 　　繰延税金資産 ２００ 　Ｂ株式の評価差損：１，８００−１，３００＝５００ 　税効果相当額：５００×４０％＝２００ (3) 　Ｃ株式 　　有価証券評価差額 　２４０ 　 　その他有価証券　４００ 　　繰延税金資産 １６０ 　Ｃ株式の評価差損：１，４００−１，０００＝４００ 　税効果相当額：４００×４０％＝１６０ 　［Ｘ１年４月１日（期首）］ 　Ａ、Ｂ、Ｃ株式の評価差額の計上は洗替処理のため、Ｘ１年３月３１日の期末に計上した評価差額の合計額及び繰延税金資産及び負債は振戻し処理を行います。 　　その他有価証券 　７００ 　 　有価証券評価差額 　４２０ 　　繰延税金負債 ８０ 　繰延税金資産 ３６０ 　［Ｂ株式売却時］ 　期首に洗替処理しているため、Ｂ株式の売却時の帳簿価額は取得価額の１，８００であり、売却益は売却価額２，１００と取得価額１，８００との差額である３００となります。 　　現金預金　２，１００ 　 　その他有価証券 　１，８００ 　有価証券売却益 ３００ 　［Ｘ２年３月３１日（期末）］ 　Ａ株式は評価差益、Ｃ株式は評価差損が生じているため、評価差額は税効果を認識した上で資本の部に計上します。期首に洗替処理により帳簿価額を取得価額としているため、評価差額は取得価額との差額です。 (1) 　Ａ株式 　　その他有価証券　５００ 　 　有価証券評価差額 　３００ 　繰延税金負債 ２００ 　Ａ株式の評価差益：１，２００−７００＝５００ 　税効果相当額：５００×４０％＝２００ (2) 　Ｃ株式 　　有価証券評価差額 　３６０ 　 　その他有価証券　６００ 　　繰延税金資産 ２４０ 　Ｃ株式の評価差損：１，４００−８００＝６００ 　税効果相当額：６００×４０％＝２４０ ２　部分資本直入法 　評価差益は資本の部に計上し、評価差損は当期の損失として処理する方法です。 　［Ｘ１年３月３１日］ 　Ａ株式は、全部資本直入法と同じですが、Ｂ株式及びＣ株式は評価差損のため当期の損失として処理します。 (1) 　Ａ株式 　　その他有価証券　２００ 　　 　有価証券評価差額 　１２０ 　繰延税金負債 ８０ 　Ａ株式の評価差益：９００−７００＝２００ 　税効果相当額：２００×４０％＝８０ (2) 　Ｂ株式 　　有価証券評価損益　５００　／　その他有価証券　５００ 　Ｂ株式の評価差損：１，８００−１，３００＝５００ (3) 　Ｃ株式 　　有価証券評価損益　４００　／　その他有価証券　４００ 　Ｃ株式の評価差損：１，４００−１，０００＝４００ 　［Ｘ１年４月１日（期首）］ 　Ａ株式の評価差額の計上は洗替処理のため、Ｘ１年３月３１日の期末に計上した評価差額及び繰延税金負債は振り戻し処理を行います。また、Ｂ株式及びＣ株式も洗替処理しますが、Ｘ１年３月３１日に計上した評価損を評価益として振戻処理します。 (1) 　Ａ株式 　　有価証券評価差額 　１２０ 　 　その他有価証券　２００ 　　繰延税金負債 ８０ (2) 　Ｂ株式及びＣ株式 　　その他有価証券　９００　　　／　有価証券評価損益　９００ 　Ｂ株式及びＣ株式の評価差損：５００＋４００＝９００ 　［Ｂ株式売却時］ 　期首に洗替処理しているため、Ｂ株式の売却時の帳簿価額は取得価額の１，８００であり、売却益は売却価額２，１００と取得価額１，８００との差額である３００となります。 　　現金預金　２，１００ 　　 　その他有価証券 　１，８００ 　有価証券売却益 ３００ 　［Ｘ２年３月３１日（期末）］ 　Ａ株式は評価差益のため、評価差額は税効果を認識した上で資本の部に計上します。また、Ｃ株式は評価差損のため当期の損失として処理します。期首に洗替処理により帳簿価額を取得価額としているため、評価差額は取得価額との差額です。 (1) 　Ａ株式 　　その他有価証券　５００ 　　 　有価証券評価差額 　３００ 　繰延税金負債 ２００ 　Ａ株式の評価差益：１，２００−７００＝５００ 　税効果相当額：５００×４０％＝２００ (2) 　Ｃ株式 　　有価証券評価損益　６００　／　その他有価証券　６００ 　Ｃ株式の評価差損：１，４００−８００＝６００