「新会計基準の導入・実施と税務調整」
提 供: 清 文 社



このコンテンツは、平成13年6月1日現在の法令通達によります。


 I. 退職給付会計
  1. 退職一時金のみの場合の税務申告
  2. 適格退職年金のみの場合の税務申告
  3. 退職一時金と厚生年金基金の場合
  4. 退職一時金と退職年金を区別する場合
  5. 退職一時金と退職年金を区別しない場合
 II.金融商品会計−有価証券
  1. 時価の内容
  2. 有価証券の譲渡損益の計上時期
  3. 売却時の会計処理及び税務調整
  4. 償還有価証券の調整差損益
  5. 償却原価法として定額法を採用した場合の会計処理
  6. 全部資本直入法と部分資本直入法
  7. その他有価証券の評価差額の会計処理
 III.ソフトウェア会計
  1. 企業会計と税務の相違−所得価額
  2. 企業会計と税務の相違−減価償却
  3. 税制改正の経過措置

(資料提供; 『Q&A 新会計基準の導入と税務申告』
  武永健二 監修、日本公認会計士協会京滋会 編著)

 

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