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「新会計基準の導入・実施と税務調整」
提 供:
清 文 社
このコンテンツは、平成13年6月1日現在の法令通達によります。
I. 退職給付会計
退職一時金のみの場合の税務申告
適格退職年金のみの場合の税務申告
退職一時金と厚生年金基金の場合
退職一時金と退職年金を区別する場合
退職一時金と退職年金を区別しない場合
II.金融商品会計−有価証券
時価の内容
有価証券の譲渡損益の計上時期
売却時の会計処理及び税務調整
償還有価証券の調整差損益
償却原価法として定額法を採用した場合の会計処理
全部資本直入法と部分資本直入法
その他有価証券の評価差額の会計処理
III.ソフトウェア会計
企業会計と税務の相違−所得価額
企業会計と税務の相違−減価償却
税制改正の経過措置
(資料提供;
『Q&A 新会計基準の導入と税務申告』
武永健二 監修、日本公認会計士協会京滋会 編著)
「税務解説集」に関するご質問は、
必ずFAX(06-6135-4059)にて
清文社までお願いいたします。