II-5

５．償却原価法として定額法を採用した場合の会計処理

Ｑuestion２-５ 　当社は、Ａ社社債９，２００を満期まで保有する目的で、Ｘ１年４月１日に取得しました。取得価額と額面との差額は、すべて金利調整差額と考えられます。償却原価法として定額法を採用した場合の会計処理はどのようになりますか。 　・額　面：１０，０００ 　・満　期：Ｘ３年３月３１日 　・クーポン利子率：年利５％ 　・利払日：毎年９月末日及び３月末日 　・決算期：１２月３１日 ◆ 債券の金利調整差額８００について、当期の月数按分相当額を償却額として債券の帳簿価額に加算し、有価証券利息を計上します。 　Ａnswer 　 ［Ｘ１年４月１日：取得日］ 　　満期保有目的債券　９，２００　／　　現金　９，２００ 　［Ｘ１年６月３０日：中間決算日］ 　　未収収益　　　　　１２５ 　 　有価証券利息　２２５ 　　満期保有目的債券　１００ 　　　未収利息の計算＝２５０× ３か月 ６か月 ＝１２５ 　　　　クーポンの経過利息分を未収利息として計上します。 　　　償却額の計算＝（１０，０００−９，２００）× ３か月 ２４か月 ＝１００ 債券の取得差額のうち、当期の月数按分相当額を償却額として債券の帳簿価額に加算します。 　［Ｘ１年９月３０日：利払日］ 　　現金　２５０ 　　　　　　　　　　 　未収収益　　　　１２５ 　有価証券利息　１２５ 　［Ｘ１年１２月３１日：決算日］ 　　未収収益　　　　　　　１２５ 　 　有価証券利息　３２５ 　　満期保有目的債券　２００ 　　　以後の各期も同様の会計処理を行います。 　［Ｘ３年３月３１日：最終利払日及び満期償還］ 　　現金 ２５０ 　 　未収収益 １２５ 　　満期保有目的債券 １００ 　有価証券利息 ２２５ 　　現金 １０，０００ 　／ 　満期保有目的債券 　１０，０００