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２．適格退職年金のみの場合の税務申告

Ｑuestion１-２ 　当社は適格退職年金制度（確定給付型）を採用しており、退職給付引当金を原則法で計上しています。税務上の取扱いと申告書の記載方法を説明してください。 デ　ー　タ 　当期より退職給付債務を原則法で計上。その計算は年金数理人に依頼している。 期首（×１年４月１日）に退職給与引当金はない 期首の退職給付債務　５，０００ 期首の年金資産　　　３，５００ 割引率（期首、期末とも×１年度以降変化なし）５．０％を採用 期首の期待運用収益率　×１年６．０％　×２年５．０％ 平均残存勤務期間　１５年 会計基準変更時差異の処理　定額法（１５年） 数理計算上の差異の処理　　 定率法（１０年　０．２０６） 期末の退職給付債務 ×２年３月３１日　５，５００ ×３年３月３１日　５，８００ 期末の年金資産 ×２年３月３１日　３，８５０ ×３年３月３１日　４，２００ 　　×１年 　　×２年 当期の退職金支給額（年金より支払） １４５ １６０ 当期の退職年金掛金拠出額 ３００ ３５０ 退職給付支給額の前期末要支給額 １４５ １６０ 当期の退職給付費用 ７４０ ６４４ 　（内訳） 　(1)勤務費用 ６００ ５００ 　(2)利息費用 ２５０ ２７５ 　(3)数理計算上の費用処理額 − △３９ 　(4)会計基準変更時差異の費用処理額 １００ １００ 　(5)期待運用収益 △２１０ △１９２ ◆ 退職給付費用を全額別表４で加算し、掛金拠出額を減算処理するだけです。理解を助けるためにワークシートの作成をお勧めします。 　Ａnswer 　データに示されている数値をもとに期中に正しく会計処理が行われていれば、次のようになされているはずです。通常、税務上の仕訳はあまり意識しませんが、ここでは税務との違いが把握できるよう税務上の取扱いと税務上の訂正仕訳も併せて記載しておきます。 ×１年の会計処理 　期首 　退職給付費用　　　７４０／退職給付引当金　　　　　　７４０ 　上記の仕訳は期首時点で既に金額が確定しているため、期首の仕訳としています（×２年度も同じ）。 　〈税務上の訂正仕訳〉 　退職給付引当金　　７４０／退職給付費用損金不算入７４０ 　年金給付時 　仕訳なし （退職給付債務　１４５／年金資産　１４５） 　掛金拠出時 　退職給付引当金　３００／現金　３００ 　　〈税務上の取扱い〉 　　適格退職年金の掛金は、拠出時の損金の額に算入する（別表４減算） 　　〈税務上の訂正仕訳〉 　　適格年金掛金認容　　３００／取崩益計上漏れ　　３００ 　　有税取崩益認容　　　 ３００／退職給付引当金　　３００ 　　紫字は仕訳省略 　貴社のように適格退職年金制度のみの会社の場合、従来は掛金を拠出した時点で費用を認識していましたので申告調整を行う必要がありませんでしたが、新しい退職給付会計のもとでは、退職一時金部分のみでなく企業年金部分からも退職給付引当金を認識することになるため、申告調整が必要となります。 　退職給付債務等の増減の内容と申告限度額との関係が把握できるように、ワークシートを作成してみましょう。ワークシートを作成することにより経営管理目的のほか、容易に申告書の作成が行えるメリットがあります。 　×１年度のワークシートを作成してみましょう。

×１年度 （　　）は貸方を示す

税務限度額 　 ０ ０ 　 ０ 税務申告調整 　 ０ ７４０ (３００) ４４０ 　×２年度のワークシートを作成すると、次のとおりです。 ×２年度 税務限度額 　 ０ ０ 　 ０ 税務申告調整 　 (４４０) ６４４ (３５０) (７３４)

上記からもわかるように、適格退職年金・厚生年金基金の掛金は損金経理を要件としていないため、今期の掛金拠出額を別表４で減算し、退職給付費用を全額別表４で加算するだけです。このように、申告調整はいたって簡単に行えると思います。次年度以降も同様です。 　これをもとに、法人税申告書の別表４と別表５（１）の申告調整事項を抜粋してみましょう。 別表４ 　 ×１年度 ×２年度 税務上の取扱い 加 　 算 退職一時金に係る退職給与引当金繰入限度超過額 　 　 　 適格退職年金に係る退職給与費用否認 ７４０ ６４４ 退職給付費用の全額を加算する 加算合計 ７４０ ６４４ 　　 減 　 算 退職給与引当金繰入限度超過額戻入益認 　 　 　 適格退職年金に係る掛金拠出額認容 ３００ ３５０ 掛金拠出額の全額を減算する 減算合計 ３００ ３５０ 　 別表５（１） ×１年度 区　　分 期首 当期中の増減 利益処分 翌期首 退職給付引当金（一時金分） 　 　 　 　 　 退職給付引当金（適格年金分） ０ ３００ ７４０ 　　 ４４０ 　 　 　 　 　 　 ×２年度 区　　分 期首 当期中の増減 利益処分 翌期首 退職給付引当金（一時金分） 　 　 　 　 　 退職給付引当金（適格年金分） ４４０ ３５０ ６４４ 　 ７３４ 　 　 　 　 　 　 　ちなみに、貴社の退職給付制度が連合設立型の厚生年金基金制度であっても、別表の記載の方法は変わりません。ただし、厚生年金基金の掛金は法基通９-３-２で計算対象月の末日に損金算入することとされています。