Q13

Ｑ１３　取引先が資金難に陥っているとのうわさを耳にしました。 　 どのように対応すればよろしいでしょうか。

《ANSWER》 　資金繰りの悪化、新規資金調達能力の劣化が認められた場合は、その程度に応じて速やかに対策を講じる必要がある。 　まずは取引方法の変更の検討を行うべきであろう。与信限度額を可能な限り減らし、相対的に現金取引を増加させていくのである。長年継続して取引を行っていた場合等は社長自らが出向き、事態の状況説明を行う必要があろう。 　契約書などで債権・債務の実在性を立証できるようにしておくことも重要である。契約は存在していないとか物品の提供を受けていない等といって、商品・サービスの提供後に、問題取引先が対象債権の支払いを保留してくるような場合に備えて、取引の実在性を立証する証拠書類をしっかり保存しておくことが重要となる。 　また、実際に債権の回収が滞った場合に備えておくことも重要である。担保取得の確保を検討したり、取引先社長の個人保証をとりつけておくこと等も検討しておく必要がある。 　実際に支払いが止まった場合は、代物弁済や差押え、仮処分などの回収方法を検討して、同時に積極的な督促を行っていく。販売した物品を問題取引先がまだ処分していない場合等は、先方の承諾をとってから商品の引あげを行い、債権の回収を図ることも検討すべきであろう。