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東京局 公社債の譲渡所得等の収入時期について文書回答
国税庁 27年度第4回目のインターネット公売の実施概要を公表
国税庁 27年分の所得税等の確定申告期の対応を公表
金融機関への監督強化適切な評価に基づく融資促す
01/22/2016
01/15/2016
01/08/2016
01/05/2016
12/25/2015
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11/13/2015
11/06/2015
10/30/2015
10/23/2015
10/16/2015
10/09/2015
10/02/2015
09/25/2015
09/18/2015
09/11/2015
09/04/2015
企業版ふるさと納税 導入へ一歩 法人住民税と法人税を一部控除
28年から国外居住親族の扶養控除等に係る一定書類の添付が義務化
番号法等の改正案が修正を経て国会で成立
小規模宅地特例 老人ホームの要介護認定等の要件緩和
各府省庁の来年度税制改正要望がまとまる
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