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　判例 所得税
2009/08/31 弁護士会の活動費用や弁政連の会費の必要経費費入を否認
2009/08/04 和解金の一部を非課税所得と認定、納税者の主張を一部認容
2009/04/14 余剰容積率利用権の売却対価は不動産所得に該当すると判示
2009/03/31 譲渡損失の損益通算規制の遡及適用の可否判断は最高裁に
2009/03/17 使用人から執行役就任時に打切り支給した給与は退職所得
2009/03/02 暦年当初への遡及適用は憲法８４条に違反しないと判示
2009/02/17 契約解除に伴う利子相当額の返還に源泉徴収は不要と判示
2009/01/27 公海上の外国船籍船舶の乗組員の住所地は国内と判断
2008/12/22 人材派遣会社の給与に通勤費相当額は含まれていないと判断
2008/12/09 海外での所得確定は翌年と指摘、外国税額控除の適用を否認
2008/12/03 源泉徴収は本来の破産管財業務に付随する義務と判決
2008/11/18 福岡高裁が遡及適用は憲法８４条に違反しないと逆転判決
2008/11/11 税理士の同族会社等への不動産貸付けは事業ではないと裁決
2008/10/07 ２件の土地売買は契約条項に関わらず同年中の譲渡と判断
2008/06/17 千葉地裁も損益通算廃止の遡及適用には合理性があると判決
2008/06/10 納税者有利の最高裁１８年判決を理由にした取消請求を棄却
2008/05/20 株式譲渡時に納税者は日本に住所を有していなかったと認定
2008/04/28 株式譲渡時に納税者は日本に住所を有していなかったと認定
2008/04/15 弁護士報酬着手金は事件受任時に権利が確定していると判示
2008/03/18 東京地裁は租税法規の遡及適用に合理性があったと判示
2008/03/11 債務免除益の特例適用は単に債務超過の状態だけではダメと裁決
2008/02/26 青色事業専従者ではないため医療費控除の還付請求を否認
2008/02/05 青色事業専従者給与ではないと判断、医療費の還付請求にＮＯ
2008/01/08 更正の請求期間徒過後の義務付け訴訟は不適法と却下・棄却
2007/12/18 譲渡時点で預託金返還請求権は消滅しておらず損益通算は可
2007/12/04 弁護士会から国選弁護士に支払われた援助金は事業所得と裁決
2007/11/14 年金受給権に対する所得税課税は二重課税でないと判示
2007/08/28 買取申出日から６ヵ月内の譲渡ではないと判断、棄却
2007/07/24 親族経営の会社に係る保証債務特例の適用は可能と判決
2007/06/26 弁護士廃業の際に支払われた金員を事業所得と認定

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