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　判例 法人税
2005/01/18 回収不能か否かは債権者側の事情も踏まえ社会通念で判断
2004/11/24 控訴審もふれあい切符利用の介護サービスを請負業と認定
2004/10/19 車両の盗難損失は保険金が確定するまでは仮勘定処理が妥当
2004/08/31 特定外国子会社の欠損の内国法人への損金算入を可と判示
2004/07/13 ビール券の送付先の記載がなくとも使途秘匿ではないと裁決
2004/06/15 理由がどうあれ発生事業年度の損益として処理するのが妥当
2004/05/31 建物附属設備のセール＆リースバックを金融取引と認定
2004/05/19 事業用借地権設定の際に支払った一時金は借地権の取得価額
2004/04/13 ＮＰＯ法人の行う福祉サービス事業は請負業と判示
2004/03/23 更正の理由附記の不備を理由にした重加算税の取消請求を棄却
2004/02/17 旺文社事件の控訴審、国が逆転勝訴、藤山判決を厳しく批判
2004/01/27 国家賠償請求には実質的な法益侵害が必要と判示
2003/10/21 バスの乗務員への心付けは旅行客の預り金ではなく交際費
2003/10/07 英文添削費の差額負担分は交際費に当たらないと逆転判決
2003/08/19 子会社に対する貸付金の債権放棄は寄附金にあたると裁決
2003/07/14 役員に対する見舞金は入院１回あたり５万円が相当と判断
2003/07/08 株式の譲渡の実体は土地の譲渡と認定、高裁は国側勝訴
2003/06/03 修正申告による増加試験研究費に係る税額控除を否定
2003/05/20 自治法上の財産区でなく実態は納税義務のある自治会と裁決
2003/04/08 固定資産税等の負担は資産購入に欠かせない費用と裁決
2003/03/25 医療法人の社員総会の決議のない退職金等の損金経理を否定
2003/03/04 プログラム準備金の損金算入を否認した原処分を違法と認定
2003/02/18 合併法人の欠損を被合併法人に還付請求するのは無理と判示
2002/12/10 海砂採取の際に業者から受領した金員は漁業協同組合に帰属
2002/08/27 法人税と源泉所得税の不服申立を同視はできないと判示
2002/07/16 取引先が代表者に支払った金員は会社の収益ではないと裁決
2002/06/10 真正の売買契約に基づく取引と判示、重加算税を全部取消し
2002/03/26 非同族法人を除いても同族会社に当たると認定、棄却の裁決
2002/03/19 控訴審は興銀サイドの債権放棄を否定、国側が逆転勝訴
2002/03/05 セールスコミッション費用は売上原価に該当しないと判示

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