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　財務省関係
2010/07/22 実質値上げを含めたＪＴ社のたばこ価格の引上げを認可
2010/07/07 財務省が平成２３年度税制改正要望意見を募集
2010/07/01 国税庁の平成２２事務年度実績評価計画を公表
2010/06/07 ｅ－Ｔａｘ、行政事業レビューで前向きな評価
2010/04/13 市民公益税制ＰＴが中間報告書で認定ＮＰＯ法人要件緩和を要望
2010/03/15 ２１年知的財産侵害物品の輸入差止は２万件強で９年ぶり減少
2009/10/14 ２０事務年度の関税・消費税の申告漏れ等は過去最高
2009/08/06 全国の景気総括判断が５年ぶりに上方修正
2009/07/08 広報の実施方法等の見直しを求められた国税庁～予算執行調査
2009/07/07 ２１事務年度の国税庁実績評価実施計画まとまる
2009/05/11 「国の借金」、３月末時点でやや減少の８４６兆円だが…
2009/02/16 再び増加に転じた「国の借金」、１２月末で８４６兆円
2009/02/02 ２１年度国民負担率は０．５ポイント減の３８．９％の見通し
2008/12/24 平成２１年度税制改正は平年度６８５０億円の減収見込額
2008/07/01 国税庁の２０事務年度実績評価計画を公表
2008/03/31 日中租税条約に規定する「みなし外国税額控除」の適用継続
2008/03/11 税関が差し止めた知的財産侵害物品の件数が過去最高
2008/02/27 「国の借金」８３８兆円で過去最大
2008/02/19 ＨＰに税源移譲での住宅ローン減税の取扱いを追加
2008/02/06 日豪新租税条約に両国が署名
2007/12/13 主税局職員装う還付金詐欺に対し注意喚起
2007/11/27 輸入に係る追徴税額が過去最高を記録
2007/06/20 東京局の築地移転など国有財産の有効活用で報告書
2007/01/29 平成１９年度の国民負担率は過去最高の３９．７％
2007/01/05 税理士関与のe－Ｔａｘ送信で関与先の電子署名不要に
2006/12/13 日比租税条約（改正議定書）に正式署名
2006/11/29 関税等の申告漏れ課税価格は１６１６億円と過去最高
2006/11/09 本間阪大大学院教授を新会長に政府税調審議スタート
2006/09/25 財務省がＨＰで一人会社の役員給与規制Ｑ＆Ａを公表
2006/09/11 政府税調、中期答申見送り明日「会長談話」を公表

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