 | 実質値上げを含めたＪＴ社のたばこ価格の引上げを認可 カテゴリ:17.財務省関係 トピック 作成日:07/22/2010 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 財務省は７月１６日、日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）から申請のあったＪＴ製品に係る小売定価の変更について、たばこ事業法第３３条第２項に基づき認可を行った。 今回の値上げは、平成２２年度税制改正で「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要がある」との理由から、たばこ１０００本当たり３５００円（国税１７５０円、地方１７５０円）とする税率の引上げが行われたため、ＪＴが４月２８日にたばこの値上げを財務大臣に申請していた。 小売定価の改定は、紙巻たばこ１００銘柄、かぎたばこ２銘柄、刻みたばこ１銘柄の合計１０３銘柄で、実施は１０月1日。銘柄でみると、ハイライト（現行２９０円）やマイルドセブン（同３００円）が４１０円、セブンスター（同３００円）やピアニッシモ・ワン（同３２０円）が４４０円、ゴールデンバット（同１４０円）が２００円になど、それぞれ値上げとなる。 値上げ幅は、当初、増税額（１本あたり３．５円）プラスアルファで５円程度と見込まれていたが、それを超える金額設定とされている。ＪＴによると、例えば現在３００円の２０本入りマイルドセブンの１１０円の値上げ内訳は、増税分の７０円に加え、販売店へのマージン増加分が１１円、消費税で５．２円の合計８６．２円が必要経費。残りの約２４円分については近年の原材料費の高騰分をこれまで価格に転嫁してこなかったことや今後の大幅な需要減に伴う固定費の増加分を吸収する必要があるためとしているが、この値上げ分がますますたばこ離れに拍車が掛かると見る向きも少なくない。 |