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　大蔵省関係
1998/03/24 大蔵省検査の運営を抜本的に変更、「予告制」導入へ
1998/03/16 衆議院で平成10年度税制改正関連法案の審議が始まる
1998/02/24 大蔵省職員550人の内部調査徹底、監督責任も厳正に対処
1998/02/12 所得税の特別減税の施行令を公布
1998/02/03 10年度税制改正関連法案が閣議決定、国会へ
1998/01/08 11年度法人課税改正の焦点は法人事業税での外形標準課税
1997/12/27 住居用財産買換えの場合の譲渡損失の繰越控除制度を創設
1997/12/24 所得税、個人住民税で総額２兆円の特別減税を実施
1997/12/16 改正外為法に伴う税制２法案の政令を閣議決定
1997/12/08 有取税は廃止か軽減との金融課税小委が中間報告
1997/12/01 10年度税制改正の実質審議始まる
1997/11/25 法人事業税の外形標準課税は11年度改正で対応か
1997/11/18 金融課税小委が中間報告の総論部分で審議
1997/11/13 大蔵省が法人税の課税ベース拡大案を提示
1997/11/05 金融課税小が中間報告を１１月中にまとめる方針
1997/10/28 金融課税小委が金融商品の課税のあり方で議論
1997/10/24 景気対策面からも税制を審議　加藤会長が方針示す
1997/10/20 公認会計士２次試験合格者は６７３人
1997/10/16 基盤強化税制で大規模法人対象の特定旅館業用４設備を新設
1997/10/08 金融課税小委で委員の海外調査の報告が行われる
1997/10/01 金融課税小委は協会の生損保控除引上げに否定的
1997/09/24 加藤会長が法人税基本税率 2．5％引下げを表明
1997/09/16 金融課税小委が専門家５人から金融課税をヒアリング
1997/09/09 金融課税小委が審議を再開　中間報告は11月に
1997/09/02 政府税調が９月中旬から審議を再開。金融小委は５日から
1997/08/27 大蔵省が法人税改正で技術的検討を開始
1997/08/05 昨年見送られた法人税改正の試案とは？
1997/07/29 法人税基本税率は引下げでも軽減税率は据置きか？
1997/07/25 有価証券報告書の提出が１２年３月期から電子化に
1997/07/24 好評の物納不動産の定価売払、関東財務局で８月に開催

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