顧問先との関わり方
（14/05/01）
「会計事務所は税務に関わる相談や申告に対応し、毎月の顧問料と決算料を頂戴する」
これは、長年形成されてきた“会計事務所のビジネスモデル”であり、このモデルが会計事務所へ安定した収入をもたらしている、とも言えます。
しかし、平成１４年３月に税理士報酬規定が撤廃され、広告も自由に行うことができるようになってから、業界の競争は激化し、顧問料を低めに設定する事務所が出てきました。
また、報酬の金額で差別化を図るのではなく、従来の“ビジネスモデル”を変え、新たなビジネスモデルへと展開する会計事務所もあります。
今回はそんな事例を紹介したいと思います。ご参考になれば幸いです。
ある事務所では、顧問料を０円（無料）とし 発生した業務について課金する、という“課金型”の顧問契約を採用しました。
ある事務所では、従来の顧問形態をとりながら、セミナーでの講演を積極的に行い、講演料で売上アップを図りました。
ある事務所では、申告や決算は行わず、“セカンドオピニオン”のように、税務やそれ以外の相談業務のみ受ける契約を結んでいます。
・・・と、色々な形態がありますが、今回ご紹介したのは“従来のやり方だけに拘らず、経営者に求められるニーズへの対応していく”（必要に応じて新たな関わり方を考える）ことが今後の事務所成長の鍵ではないか、ということです。
一般企業において「過去の大ヒット作の多くは会議室以外から生まれている」という話もあります。柔軟な発想で、顧問先との“在り方”を考えてみるのも良いのではないでしょうか。