株式公開支援：株式公開用語ノ基礎知識「金融商品取引法関係」

　金融商品取引法関係

　公募

　上場時において新株の募集を行うことをいいます。金融商品取引法上は、多数の者（非開示会社であれば５０人以上）を相手方として新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘募集を行うことを「募集」といいます。１億円以上の募集を行った場合、有価証券届出書および添付書類を３通作成し、財務局長等に届け出る必要があります。なお、上場時にはたとえ１億円未満の公募であっても有価証券届出書の提出が必要となります（開示府令第２条８号）。

　売出

　上場時において既存株主が株式の「売出し」をすることをいいます。金融商品取引法上は、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘のうち、均一の条件で、多数の者（非開示会社であれば５０人以上）を相手方として行うことを「売出し」といいます。１億円以上の売出しを行った場合、有価証券届出書および添付書類を３通作成し、財務局長等に届け出る必要があります。なお、上場時にはたとえ１億円未満の売出しであっても有価証券届出書の提出が必要となります（開示府令第２条８号）。

　ＩＰＯ時には公募に加えて売出も同時に行われるケースが少なくありません。公募で調達した資金は会社の資金となりますが、売出で得た資金は既存株主のものとなります。売出は創業者等が拠出したリスクマネーへの、いわばご褒美ともいえます。また、ＩＰＯ前に経営者がファイナンス資金として借入れた場合の返済を売出で得た資金により行うケースもあります。上場後はインサイダー規制の観点から経営者が保有している自社株の売却に際しては厳しい規制がかかることから、ＩＰＯ時の売出が貴重な出口の機会となっています。