第４２回 なぜ税理士が同意書を提出する必要があるのか？
(15/08/19)
「調査の終了の際の手続に関する同意書」という書面をご存知でしょうか？
http://inspireconsulting.co.jp/sharefile/inspire/20130628142952_54020.pdf
| ※ | 上記ＵＲＬは書面（ひな形）をアップしたもので、税理士であれば日税連のサイトにログインしてからダウンロードすることが可能です |
この書面を知らない方は、ぜひ知っておいてください。書面の存在を知っている方でも、なぜ（何を根拠に）この書面を税理士が提出しなければならないのか知ってください。
まず、法律規定から確認してみましょう。
国税通則法第７４条の１１第５項
実地の調査により質問検査等を行つた納税義務者について第７４条の９第３項第２号に規定する税務代理人がある場合において、当該納税義務者の同意がある場合には、当該納税義務者への第１項から第３項までに規定する通知等に代えて、当該税務代理人への通知等を行うことができる。
この条文にある「第１項から第３項」とは、申告是認の通知・更正の説明・修正申告の勧奨です。
この条文では、税務調査終了時における説明・通知等を誰に対してすべきか定めたもので、「納税義務者の同意がある場合には」税理士に調査終了の処理に関して説明・通知できるとされています。
裏を返せば、納税者の（明確な）同意がなければ代理権限を持っている税理士であっても、調査終了の際だけは納税者の代わりに説明・通知を受けることができないというわけです。
この規定により、税理士が正式に納税者の同意を得たことを確認するために、この書面の提出が、税務調査において求められるということなのです。