• 第　１回　憲法から考える税務調査
• 第　２回　質問検査権とは何か？
• 第　３回　質問検査権と受忍義務の関係
• 第　４回　反面調査とは何か？
• 第　５回　質問検査権の範囲はどこまでか
• 第　６回　無予告調査の要件とは
• 第　７回　パソコンを触らせなければならないのか
• 第　８回　身分証明書の携帯義務
• 第　９回　事前通知方法の変更（１）
• 第１０回　事前通知方法の変更（２）
• 第１１回　調査は犯罪捜査とは別物
• 第１２回　不当な税務調査を訴える根拠
• 第１３回　留置きとは何か？
• 第１４回　留置きは強制か？
• 第１５回　税務調査かそうでないか（１）
• 第１６回　税務調査かそうでないか（２）
• 第１７回　税務調査の対象期間は何年か？（１）
• 第１８回　税務調査の対象期間は何年か？（２）
• 第１９回　修正申告と更正の違い（１）
• 第２０回　修正申告と更正の違い（２）
• 第２１回　事前通知内容以外の調査
• 第２２回　再調査の規定
• 第２３回　反面調査の要件
• 第２４回　反面調査の反論根拠
• 第２５回　税務調査は税理士だけで済むのか（１）
• 第２６回　税務調査は税理士だけで済むのか（２）
• 第２７回　理由附記の拡大
• 第２８回　理由附記はどこまで拡大されたか？
• 第２９回　質問応答記録書とは何か？
• 第３０回　質問応答記録書への署名は義務か？
• 第３１回　税務調査終了時の手続き（１）
• 第３２回　税務調査終了時の手続き（２）
• 第３３回　通達課税は許されるのか？
• 第３４回　通達を根拠とした否認指摘に反論する方法
• 第３５回　税務署からの電話連絡は税務調査か？
• 第３６回　無予告調査の事前通知
• 第３７回　無予告調査の正しい対応方法
• 第３８回　調査官の守秘義務
• 第３９回　印紙税調査で過怠金はあるのか？
• 第４０回　税理士は印紙税調査に立会えない！？
• 第４１回　印紙税に推計課税はない！
• 第４２回　なぜ税理士が同意書を提出する必要があるのか？
• 第４３回　税理士の身分証提示義務
• 第４４回　多忙を理由に税務調査を延期できるのか？
• 第４５回　法定監査とは何か？
• 第４６回　通達とは何か？
• 第４７回　通達違反は○○法違反！
• 第４８回　調査対象年分に誤りがあれば調査年分は延びるのか？
• 第４９回　個人の通帳を見せなければならないか？
• 第５０回　個人通帳を要請された場合の反論方法
• 第５１回　書面添付制度とは何か？
• 第５２回　意見聴取は形式か？
• 第５３回　守秘義務がある業種の税務調査範囲
• 第５４回　調査手続きの違法性にどう対応するか？
• 第５５回　過少申告加算税の法的要件
• 第５６回　過少申告加算税の通達規定
• 第５７回　事前通知後の加算税
• 第５８回　事前通知後の加算税（改正後）
• 第５９回　重加算税の法的要件
• 第６０回　重加算税の通達規定