| 本業転換で、ただの事務所からグレートカンパニーに進化する方法！ |
| 会計事務所が目指すべき頂とは？！・・・ |
このように日本人の価値観は、震災を期に大きな転換が行われました。これは、企業経営・・・もちろん会計事務所経営・・・にも大きな影響を与えていくことになることはご理解いただけたのではないかと思います。しかし、実のところ、このような傾向は以前から少しづつ見え隠れしていたのです。船井総研では「Ｆａｄｓ（今までとは異なる流行の種）」が次の時流の中心になる・・・というルール化をしていますが、二年前くらいからその兆しはありました。
例えば、「低価格の顧問料の出現」・・・。当初は、多くの方々が「安い＝品質が悪い」もしくは「本来の会計事務所のやり方ではない」と批判的でした。しかし、現在では月額１万円を下回る価格訴求を行っている会計事務所が、数年で３００件以上の顧問先を有し、業界でも注目されています。
他の例で言うと、「相続税の前工程である名義変更手続きや遺産分割協議書の作成といった、いわゆる相続手続きビジネス」・・・。会計事務所は「税の分野のみを扱う」という常識（？）からは、ある意味逸脱したビジネスモデルが、今ではスタンダードになりつつあります。
その他にも、「経理は自社で行い、それを監査していくこと（自計化）に対して、経理業務そのものを丸受けする経理代行（ＢＰＯ・・・ビジネスプロセスアウトソーシング）」や、ほとんどの会計事務所が避けていた個人事業主の年一業務を顧問契約化しながらも、年間２５万円ほどの低価格（お客様にとっての適正価格）で１０００件以上の受託を行う事務所などの出現が起こっていたのです。
このような「Ｆａｄｓ」が、いよいよ「時流の中心」におかれるきっかけ、もしくは促進される着火点に、この「価値観の大転換」がなったのです。
それでは、会計事務所はどこに向かっていかなくてはならないか・・・？
その答は、「グレートカンパニー化」・・・です。
「グレートカンパニー」・・・。なんとなくのイメージできるとは思いますが、船井総研が提唱する「グレートカンパニーの条件」は、次の４つになります。
１）社会的価値の高い理念が確立しており、
２）その企業（会計事務所）らしさがある独自のビジネスモデルを有し、
３）その結果持続的成長を続けることができて、
４）社員と顧客が「すばらしい会社（会計事務所）」と誇りを持てる
これらの条件を満たす企業（会計事務所）が、今、時代に要請されているのです。
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