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III-3
３ 中間申告制度の見直し
消費税の申告納付制度については、これまでも消費税の預り金的性格にかんがみ、いわゆる運用益問題の解消を理由に改正が行われてきました。このようなことから、今回の改正案では、次の改正が行われることになっています。
(1)
直前の課税期間の年税額が６，０００万円（地方消費税を含みます）を超える事業者は、中間申告納付を毎月（現行３か月毎）行うこととし、原則として、前年確定税額の１２分の１ずつ申告納付することになります。
(2)
事業者の選択により課税期間を「３か月」とする特例制度について、新たに課税期間を「１か月」とする特例が設けられます。
この改正は、平成１６年４月１日以後に開始する課税期間について適用されます。
（注）税額（直前課税期間の年税額）は地方消費税を含みます。
