国及び地方の道路特定財源については、「道路特定財源の見直しについて」（平成１９年１２月７日政府・与党）に沿って、真に必要な道路整備の計画的な推進や既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化等の措置を着実に進める必要性及び、厳しい財政事情や環境面への影響にも配慮し、２０年度以降１０年間、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準が維持される方向です。
なお、道路の中期計画の見直しを踏まえ、道路整備の状況等を勘案し、必要に応じ、所要の検討が加えられます。
また、自動車関係諸税については、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせ、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方が総合的に検討されます。
与党大綱では、平成２０年度の改正案として次のものを掲げています。
| （国 税） |
１ 揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置の適用期限が１０年延長されます。
２ 自動車重量税の税率の特例措置の適用期限が１０年延長されます。 |
| （地方税） |
１ 自動車取得税の税率及び免税点の特例措置の適用期限が１０年延長されます。
| ２ |
軽油引取税の税率の特例措置の適用期限及び営業用バス、トラックに係る交付金措置が１０年延長されます。 |
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