PART6

ＰＡＲＴ６　租税救済法とは何か

脱税など税金にかかわる事件をよく耳にすると思います。租税制裁法とは、税法に違反する行為（租税犯則事件）があれば、それを止めさせ、制裁を課すための法律の体系をさします。犯則行為に対しては、（１）租税犯として刑罰を加える場合と、（２）行政上の制裁を加える場合とがあります。 　（１）租税犯に対する制裁としては、懲役刑と罰金刑（または併科）があります。一方、（２）行政上の制裁としては、申告義務者が申告義務を果たさなかった場合の加算税、間接国税または関税の犯則事件に関する通告処分があります。 　なお、租税犯についての証拠を収集し、犯則事実の有無と犯則者を確定するために、課税庁の調査担当官による租税犯則調査・査察が行われます。調査により、犯則があるとされた場合には、直接国税の犯則事件については、検察官に告発の手続がとられます。一方、間接国税の犯則事件については、通告処分または告発の手続がとられます。