PART5　5-3

５．３　租税確定手続の実際

納税者が自分の税金を自分で計算して税務署に申告し、納税するのが確定申告です。ほとんどの人は、「３月１５日は確定申告の期限です」というキャンペーンを見聞きしていると思います。ただ、この場合の確定申告とは、所得税の確定申告のことです。実は、確定申告は、所得税だけのことではありません。法人税や消費税など、申告納税方式（5.2.1・5.2.2）*を採用するさまざまな税金に共通するものです。 　確定申告は、まさに自己責任ルールに基づく課税方法です。納税者は、税法に決められている税額を正しく申告するように求められます。納税者がまったく申告していない、あるいは正しく申告していないおそれがあると思われるケースを含め、必要な場合には、課税庁は、納税者などに対して税務調査（質問検査）を行う権限を持っています。 　税務調査の結果、申告が必要なのに申告をしていない（無申告）であることが判明したとします。この場合は、課税庁の判断で、税額を決定して納税者に払うように求めます。また、申告はしているものの、税法に基づいた正しい申告が行われていないと思われるとします。この場合には、課税庁の判断で、追加税額を通知（更正）して、納税者に払うように求めます。納税者が取引などについて帳簿などへの記載がまったくないか、あるいは極めて不十分なケースが考えられます。この場合には、課税庁は、同業者の取引などを参考にして推計で課税することがあります。納税者は、確定申告のあと、自分で申告内容に誤りがあると気付いた場合には、修正申告（増額修正）、更正の請求（減額の請求）ができます。 　近年、課税庁が税金を熱心に取ろうとするあまり、納税者の人権を侵害するような税務調査を行い問題となったケースも多々みられます。課税庁の納税者サービス・スタンダード（1.3.6）*の確立が求められています。