PART5　5-2

ＰＡＲＴ５　　租税手続法（手続税法）とは何か

５．２　租税確定手続

税金を納める義務は、税法に定める課税要件にあてはまると、自動的に発生（成立）します。しかし、発生した納税義務、つまり納税額がどれくらいなのかは、多くの場合、だれかが具体的に確定する作業をしなければなりません。でないと、国あるいは地方（公共）団体は税金を徴収することが難しいからです。こうした納税額を決める作業あるいは方法を「租税確定手続」といいます。 　納税額を確定する方法には、申告納税方式、賦課課税方式、自動確定方式の３つがあります。納税者本人が納付すべき税額を確定するやり方を申告納税方式といいます。一方、課税庁（国・地方公共団体）が納付する税額を確定するやり方を賦課課税方式といいます。また、とくに税額を確定する作業をしなくても自然に確定する自動確定方式もあります。 　どの方式に従って税額を確定する作業を行うのかは、あるいはそうした作業がいらないのかは、税金の種類（税目）によって違います。