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４　申告内容に異動があった場合

相続税の申告書を提出したあとで、申告内容に異動があった場合には、相続税額に不足があった人は修正申告、相続税額が過大であった人は更正の請求をすることができます。 異動の事由 手続方法 相続税が 増える場合 相続税が 減少する場合 □申告した財産に過不足があった □申告した財産の評価に誤りがあった □申告書の計算に誤りがあった 修正申告 更正の請求 申告期限から ５年以内※ □遺産分割が確定した □認知等により相続人に異動が生じた □遺留分の減殺請求があり、 　返還等すべき額が確定した □遺言書が発見された □遺贈の放棄があった 修正申告 更正の請求 事由が生じてから ４か月以内 □裁判等により被相続人の財産に 　異動があった 修正申告 更正の請求 事由が生じてから ２か月以内 ※法定申告期限が平成２３年１２月１日以前の場合は１年以内 　修正申告等をした場合の税金 　修正申告書を提出した場合等には、下記のようなペナルティが課されることになっています。 （１）過少申告加算税 　当初申告に記載した税額が不足していた場合に、増加した税額の１０％に相当する過少申告加算税が課税されます。また、増加した税額が当初申告の税額又は５０万円のいずれか多い金額を超える場合には、その超える部分には１５％の過少申告加算税が課されることとなります。 　なお、税務署からの指摘によらず自主的に修正申告をした場合には、過少申告加算税は課されません。 （２）重加算税 　事実を仮装したり隠蔽して申告していた場合、過少申告加算税に代えて、重加算税が課され、増加した税額の３５％に加重されます。重加算税が課されると、配偶者の税額軽減が適用できなくなるなど、不利な扱いを受けることになります。 （３）延滞税 　過少申告加算税又は重加算税とは別に、本来の申告期限から遅れて納税したことに対し、延滞税が課されます。なお、税務調査に伴い修正申告書が提出される場合、調査時期により延滞税の対象となる期間が異なることは合理的ではないため、最長でも１年分しか課されないこととなっています（重加算税が課される場合、１年を超える期間でも延滞税が課されます）。