目次 第2章−2


2.巡回監査担当者が相続や事業承継に関して最低限知っておくべき内容

 相続や事業承継に関する顧問先へのアドバイスで、巡回監査担当者が最低限知っておくべき内容について、項目を紹介すると以下のようなものが挙げられます。これらの内容は、相続や事業承継の本に必ず解説されているもので決して目新しいものではありません。しかし、多くの人は相続対策の必要性は認識していますが、実際には何ら具体的・効果的な対策を実行していません。そのため、相続対策は、基本の対策をしっかりと実行するだけで効果を挙げることが期待できます。

 遺言書等に関する知識

 遺産争いの防止のために遺言書をどのように活用するか、普通方式の3つの遺言書の特徴、受遺者が遺言者よりも先に死亡している場合の取扱いや遺留分とその対象者など

 取引相場のない株式等の相続税評価額の仕組み

 同族株主とそれ以外の株主の区分、会社規模区分の判定と会社規模別の評価方法、特定の評価会社とはどのような会社か、種類株式(議決権制限株式・配当優先株式など)の活用方法、事業承継税制の概要など

 生前贈与に関する知識

 贈与税の仕組みと効率的な贈与の仕方、相続時精算課税の活用法とその留意点、特定の相続人に対する生前贈与と特別受益の関係など

 資産管理会社の活用法

 資産管理会社を活用した効果的な収入の分散と資産の分散方法、誰を株主とし役員とすれば良いのか、新たに設立する場合の資本金の額による消費税への影響など

 生命保険の活用法

 相続税の非課税枠の確保の具体策、みなし相続財産である生命保険を相続対策にどう活かすか、生命保険契約に関する権利を活用した対策など

 養子縁組の活用法

 普通養子縁組による民法の相続分と相続税法の違い、養子縁組の活用によるメリットとデメリットなど

 

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