当課税期間の、消費税の納税義務が免除されるか否か、簡易課税制度を適用できるか否かを判断する基準となる期間を「基準期間」といいます。
| ・基準期間の課税売上高が１，０００万円超の場合 |
課税事業者となります。 |
| ・基準期間の課税売上高が５，０００万円超の場合 |
簡易課税制度は適用できません。 |
個人事業者についてはその年の前々年をいいます。
新たに開業した個人事業者については、開業当初の２年間は基準期間が存在しないことから、原則として免税事業者となります。
相続により被相続人の事業を承継した相続人について、一定の場合には、納税義務が免除されません。
| （注） |
個人事業者の場合、基準期間の途中から事業を開始した場合であっても、年換算は行いません。（法人の場合とは異なりますので注意が必要です。） |
平成２５年１月１日以後に開始する年については、基準期間の課税売上高が１，０００万円以下であっても、特定期間（※）の課税売上高が１，０００万円を超えた場合、消費税の課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
| ※ |
特定期間とは、その年の前年の１月１日から６月３０日までの期間をいいます。 |
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