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Q7 |
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消費税の課税対象になるもの |
| 「対価を得て資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供等をした場合」が消費税の課税対象だとききましたが、ＮＰＯ法人での収入のうち具体的にどれが課税対象になるものなのか判断がつきません。会員からの会費収入、事業に参加してもらう際の参加費、バザーを行った時の収益、現在使用している車を下取りに出して新車を購入した場合、事業に際して補助金や助成金をもらった場合、事務所の一部を他のＮＰＯ法人に貸している場合、寄付を受けた場合、定期預金の利息収入、借入金収入などいろいろ考えられますが、これらは課税対象になるのでしょうか。 |
 消費税は、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供」と「外国貨物の輸入」が課税対象になっています。 （１） 事業 まず課税の対象となるのは、「事業」として行われる取引に限定されます。例えばＮＰＯ法人の場合は、すべて「事業」として行われたものと考えます。 （２） 対価を得て行うもの 対価性のあるものが対象ですので、寄付金収入のように反対給付のないものは、課税の対象にはなりません。したがって、無償の取引は特別の場合を除き課税の対象になりません。 （３） 資産の譲渡 例えば、会員に配布される会報の場合ですが、購読料として対価を受領している場合には、課税の対象になりますが、会員全員に無償で配布している場合には、対価性がありませんから、不課税（消費税の課税対象外の取引）となります。 （４） 役務の提供 研修会の会費やゴルフクラブの年会費のように、研修会の参加費用としての会費やゴルフ場を利用するための利用者負担といった役務の提供を受ける対価としての会費は課税対象となりますが、同業者団体の年会費のように、役務提供の対価といえないと判断される場合には不課税となります。 （５） 非課税取引 消費税法では、資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供に該当するものであっても課税対象とすることがなじまないものや社会政策的な配慮から課税すべきでない取引について、非課税とされているものがあります。 土地の譲渡、住宅の貸付、社会保険医療、利子、保険料、住民票などの行政手数料、教科書の販売等が非課税とされている取引です。 ＮＰＯ法人の営む主な事業について、消費税の課税関係を一覧表にすると次のようになります。
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