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11　原資が被相続人のものであるか否か（資金源は何か）

相続人名義で預金、投資信託、株式がありますが、その資金源（元手）がどこからでたのかわかりません。これら金融商品の購入日に近い日時に、近い金額で被相続人の預金口座から出金があります。 　この場合、相続人名義の金融商品は、被相続人が購入原資を拠出したものとなりますか。 ■双方の主張 課税庁： 同日あるいは近い日時に、同額あるいは近い金額の出金及び購入がある場合には、引き出された金銭を元手に金融商品が購入されたことが推測される。 納税者： 被相続人の預金からの出金の事実と証券会社等における有価証券の購入の事実があっても、当該預金を原資として金融商品が購入されたものとは限らない。 　預貯金等の原資が何かわからない場合、資金の出捐者が誰であるのかを特定することができない場合には、推測で相続財産と認めることはできない。 　ただし、その名義性預金の購入日と同日あるいは近い日時に、同額あるいは近い金額で被相続人の預金口座から出金がある場合には、引き出された金銭を他に使用したことが立証されない限り、その出金により原資が形成されたことが考えられる。 【解　説】 １　「原資が被相続人のものである」とは 　名義預金の帰属の判断は、財産の購入原資の出捐者、その財産の管理及び運用の状況、贈与事実の有無、その財産から生ずる利益の帰属者などを総合考慮して判断するものとされている。 　そのうち、財産の購入原資の出捐者は誰かという点である。 　例えば、２月１日に被相続人の預金口座から１００万円の出金があり、同日に相続人名義で１００万円の投資信託が購入されている場合、その投資信託の原資は被相続人の資金とみなされるであろうか。 　これが、同日ではなく、３日後であったり、１週間後、半年後であったらどうであろうか。 　そこでは、有価証券の資金源が名義人自身のものであることが証明できれば、原則として、被相続人に帰属する財産となることはない。例えばその預金が、名義人の給与収入や国民年金から構成されている、名義人を受取人とする満期保険金が振り込まれている、名義人が行った土地譲渡にかかる代金が振り込まれているといった場合には資金源が名義人のものであるといえる。 　しかし、何十年も前に作成された定期預金が何をもとに作成されたものであるのか特定することが難しいケースが多い。 ２　原資が被相続人のものであるとされた事例 　名義預金の判断においては、資金の出捐者が誰であるのかを特定することができない場合には相続財産に該当すると認めることはできないものと解されている（平成２５年１２月１０日裁決〔TAINS・J93-4-11〕）。 　一方、同日あるいはこれに近接した日時に、同額あるいは近似した金額の出金及び購入の各事実が認められる場合には、引き出された金銭を他に使用したことが立証されない限り、この出金で公社債等を購入したものと推認するのが経験則に照らし相当と解されている（大阪地裁平成２年５月２２日判決〔税務訴訟資料第１７６号８７３頁〕）。

▼事例――納税者敗訴 判決：大阪地裁平成２年５月２２日〔税務訴訟資料第１７６号８７３頁〕 　本件は、課税庁が、被相続人の親族名義となっている預貯金等の一部を相続財産と認定して相続税の更正処分を行ったのに対し、相続人が当該預貯金等は名義人固有の財産であるとして更正処分の取消しを求めた事案である。 事案の概要 ・被相続人は昭和５９年１２月２３日に死亡した。 ・本件において帰属が争われている公社債等の購入の経緯は以下のとおりである。   購入日付 購入の経緯 イ 昭和５７年３月１９日 昭和５７年３月１９日に被相続人名義の甲銀行普通預金口座より３９３万円を出金し、同日、乙証券において、相続人Ａ及び同Ｂ名義で利付国債をそれぞれ１９６万５，０００円購入した。 ロ 昭和５８年３月１４日 上記相続人Ｂ名義で購入した利付国債を昭和５８年３月１１日に売却し、その譲渡代金１９７万３，９６０円と現金２万６，０４０円の合計２００万円で、同月１４日、乙証券において、相続人Ｂ名義で野村国債株式ファンド２を購入した。 ハ 昭和５８年８月９日 昭和５８年６月８日に被相続人名義の甲銀行普通預金口座より２００万円を出金し、同日、乙証券において、訴外Ｘ名義で中期国債ファンドを購入した。同年７月２９日、この中期国債ファンドを売却して、その譲渡代金のうち１９９万８，０００円を乙証券の相続人Ｃ名義の口座に入金し、同年８月９日、Ｃ名義で山一新公社債株式２００口を１９９万８，０００円で購入した。 ニ 昭和５８年１１月２日 昭和５８年１１月１日に被相続人及び相続人Ｂの甲銀行普通預金口座よりそれぞれ１５０万円を出金し、同月２日、乙証券において、相続人Ｄ名義で第２回大和公共債株式３００口を３００万円で購入した。 ホ 昭和５９年２月９日 昭和５９年２月９日に被相続人及び訴外Ｘ名義の甲銀行普通預金口座よりそれぞれ１００万円を出金し、同日、丙証券において、訴外Ｙ名義で、第２回セレクトニューメディア２００口を２００万円で購入した。 ヘ 昭和５９年６月８日 昭和５９年３月３０日に被相続人名義の甲銀行普通預金口座より１，２５０万円を出金し、そのうち２５０万円で、同日、乙証券において、相続人Ｅ名義で中期国債ファンドを購入した。また、同年５月７日、甲銀行の被相続人名義の普通預金口座より２５０万円を出金し、同日、乙証券において、相続人Ｆ名義で中期国債ファンドを２５０万円で購入した。 同月６月８日、この中期国債ファンドのうち、相続人Ｆ分２５０万円と、相続人Ｅ分２１１万６，８９９円を売却し、これに被相続人名義の中期国債ファンドの売却代金２５０万円を合わせて、合計７１１万６，８９９円で、乙証券において、訴外Ｚ名義で日商岩井の株式２万７，０００株を購入した。 ト 昭和５９年９月７日 昭和５９年９月７日に被相続人名義の甲銀行普通預金口座より２００万円、同店の相続人Ｂ及び同Ａ名義の各普通預金口座よりそれぞれ１００万円を出金し、同日、乙証券において、中期国債ファンドを相続人Ｇ名義で２８０万円、相続人Ａ名義で１２０万円をそれぞれ購入した。 当事者の主張 　納税者は、銀行等からの出金の事実と、証券会社における公社債等の購入の事実は認められても、引き出された金銭で、公社債等を購入したことまでは認められないと主張した。 　これに対し課税庁は、上記イ〜トのうち相続財産に含まれる本件公社債等は次のとおりであると主張した。 　イ　 昭和５７年３月１９日、相続人Ａ名義で購入した利付国債１９６万５，０００円 　ロ 　昭和５８年３月１４日、相続人Ｂ名義で購入した野村国債株式ファンド２のうち、利付国債の売却代金を充てた１９７万３，９６０円 　ハ 　昭和５８年８月９日、相続人Ｃ名義で購入した山一新公社債株式２００口（１９９万８，０００円） 　ニ 　昭和５８年１１月２日、甲銀行の被相続人名義の口座より出金し、相続人Ｄ名義で購入した第２回大和公共債株式３００万円のうちの１５０万円 　ホ 　昭和５９年２月９日、訴外Ｙ名義で購入した第２回セレクトニューメディア２００口のうち、被相続人の資金をもって購入した１００口（１００万円） 　ヘ 　昭和５９年６月８日、訴外Ｚ名義で購入した日商岩井の株式２万７，０００株（７１１万６，８９９円） 　ト 　昭和５９年９月７日、甲銀行の被相続人名義の口座より出金し、相続人Ｇ及び同Ａ名義で購入した中期国債ファンドのうちの２００万円 判　断 　判決は、同日あるいはこれに近接した日時に、同額あるいは近似した金額の出金及び購入の各事実が認められる場合には、引き出された金銭を他に使用したことが立証されない限り、この出金で公社債等を購入したものと推認するのが経験則に照らし相当であるところ、原告*において、引き出された金銭を他に使用したことの主張立証は何らなされていないから、原告の主張は失当であると判断している。

◆実務上のポイント 　親族名義の預金で名義性の判断を行う場合、資金源が何であるのか、納税者においてある程度は説明できるようにしておく必要がある。 　なお、名義性が疑われるケースは、（１）名義性財産の形成された日と近い日に被相続人の口座から近似の金額の出金がある場合や、（２）被相続人に土地の売却収入など多額の収入があり、その資金が名義性財産に化体されているといった場合である。 　また、名義預金とならないケースは、他の親族から相続により取得したものである場合などが挙げられる。 ＊ 　裁判例の中では納税者を「原告」、課税庁を「被告」、裁決事例の中では納税者を「審査請求人（請求人）」、課税庁を「原処分庁」ということがある。