IX

IX．外国子会社配当金益金負算入制度

・	外国子会社から支払いを受ける配当等については、その配当等のうち９５％部分が益金不算入、残りの５％部分が益金算入となります。
・	この制度は、平成２１年４月１日以後に開始する事業年度において、支払いを受ける配当等の額について適用されます。

平成２１年度の税制改正により、従前の間接外国税額控除制度に代わる制度として、「外国子会社からの配当の益金不算入」制度が創設されました。 　この制度は、日本の親会社が外国子会社から支払いを受ける配当等の額のうち９５％部分を、日本の親会社の各事業年度の所得の計算上、益金不算入とするものです（残りの５％部分については、益金の額に算入されることになります）（法法２３の２、法令２２の３）。 　なお、配当等の額に係る外国源泉税等について、日本の親会社の各事業年度の所得の計算上、損金の額に算入されないばかりか、直接外国税額控除制度の対象にもなりません（法法３９の２）。