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２　日本における租税条約の概要

・	平成２１年４月現在、日本は４５の租税条約を締結しており、５６か国との間で適用されています。

１　概　要 　日本が締結している租税条約は、平成２１年４月現在で４５あり、５６か国との間で適用されています。 　租税条約の数と適用国の数に相違があるのは、旧ソ連との条約がその後独立した各国との間で適用されている、などの理由によるものです。 ２　日本の姿勢の転機 　平成１６年に、新しい日米租税条約が発効しました（署名は平成１５年です）。 　この新しい日米租税条約は、日本にとって一つの転機となりました。それまで源泉地国として、日本国内源泉所得への源泉課税権を主張する傾向が見られましたが、この条約を機に源泉税率の引き下げや免税措置を設けるなど、海外からの投資を積極的に受け入れようとする姿勢がうかがえるようになりました。 　経済活動のグローバル化に伴い、自国にとって有益な体制を構築しようとする政策的意図が背景にあります。 ３　日米租税条約以後の経緯・現状（平成２１年４月現在） 　以下は、新日米租税条約以後の日本における租税条約の状況です。最近では、産油国との租税条約締結に向けた動きが目立ちます。 〈署　名〉 平成１５年１１月 日米租税条約 平成１６年発効 平成１８年　２月 日英租税条約 平成１８年発効 平成１８年　２月 日印租税条約 平成１８年発効 平成１８年１２月 日比租税条約 平成２０年発効 平成１９年　１月 日仏租税条約 平成１９年発効 平成２０年　１月 日パキスタン租税条約 平成２０年発効 平成２０年　１月 日豪租税条約 平成２０年発効 平成２０年１２月 日カザフスタン租税条約 未発効 平成２１年　１月 日ブルネイ租税条約 未発効 〈基本合意〉 平成２１年　１月 日クウェート租税条約 新規 〈基本合意〉 オランダ 改正 アラブ首長国連邦 新規 サウジアラビア 新規 スイス 改正 ＊出所：財務省プレスリリースより作成