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II-3 |
| ３ モデル条約 |
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| ・ | 租税条約の雛形のことです。 |
| ・ | 大別して、ＯＥＣＤモデル条約と国連モデル条約の２つがあります。 |
| ・ | 実際に効力を有するものではありません。 |
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| １ モデル条約の意義 租税条約を各国がそれぞれ規定してしまうと、納税者に混乱を与えてしまうような複雑な制度になりかねません。そこで、雛形となるモデル条約を作成しようという動きが広がり、１９２８年に最初のモデル条約ができました。その後幾度となく改定が行われて現在に至っています。 では、それぞれについて簡単に触れておきましょう。 ２ ＯＥＣＤモデル条約 このモデル条約は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が作成した雛形です。ＯＥＣＤの加盟国には先進国が多いことから、主に先進国同士で租税条約を締結する際の雛形として位置づけられています。 ３ 国連モデル条約 国際連合が作成した雛形であり、源泉地国である開発途上国の課税権により配慮した内容となっています。ＯＥＣＤモデル条約が主に先進国間のものと位置づけられているのに対し、国連モデルは先進国と開発途上国間のものと位置づけられていますが、現在ではＯＥＣＤモデル租税条約を利用するケースが多く、国連モデルをベースとするケースはあまり見られません。 【ＯＥＣＤモデル条約条項一覧】
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