I-2

２　国際税務制度の概要

・	各国の国内法が異なるため、同一の所得に対して各国で重複して課税される、いわゆる二重課税が生ずる可能性があります。
・	二重課税を排除することなどを目的として、租税条約が締結されています。

１　各国の課税権と二重課税 　各国はそれぞれ独自に国内法を定め、自国の課税権に基づき課税を行っています。日本も例外ではなく、所得税法や法人税法に基づいて課税を行っています。それぞれの国内法は他国の影響を受けることはありません。 　しかし、国際税務の分野では２国以上の課税主体が登場し、それぞれの課税主体は独自の国内法を有しているため、同一の所得に対して重複して課税される可能性があります。いわゆる二重課税です。 　そこで、各国の課税権の配分を調整するとともに二重課税を排除するため、多くの国では他国と租税条約を締結しています。 ２　租税条約 　租税条約は２国間または多国間で締結する条約です。租税条約は第一次世界大戦後、ヨーロッパを中心に発展してきたといわれています。日本は昭和３０年に初めて租税条約（日米租税条約）を締結しました。現在では４５か国との間で締結され、５６か国との間で適用されています（平成２１年４月現在）。 　租税条約には、以下の３つの役割があります。 　（１）　条約締結国における課税権の調整 　（２）　国際的二重課税の排除、国際的な脱税及び租税回避の防止 　（３）　条約締結国の課税当局間の協力体制確立