目次 II-1　3


　第II部　勘定科目別の会計処理

第１章　流動資産

３．完成工事未収入金

（１）勘定科目の概要

　完成工事未収入金は、完成工事高に計上した工事にかかる請負代金の未収額として計上されます（勘定科目分類）。

　工事進行基準によれば、完成工事高に計上した期中出来高に対する未収部分が計上されます。一方、工事完成基準によった場合には、完成工事高に計上した請負金額の未収部分が計上されます。ただし、これらのうち破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権（破産更生債権等）で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産に記載しなければならないとされています（勘定科目分類）。

図表II−１−４　工事進行基準適用工事にかかる債権債務

図表II−１−４　工事進行基準適用工事にかかる債権債務


（２）会計処理

　従来は、完成工事高の認識において、工事完成基準と工事進行基準の選択適用となっていました。しかし、平成２１年４月１日以後開始する事業年度から「工事契約に関する会計基準」等が導入され、原則として工事進行基準を採用しなければならなくなりました。

　その結果、請け負った工事において、工事収益総額および工事原価総額ならびに決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積もることができる場合には、工事進行基準を適用することとなり、見積もることができない場合には、工事完成基準を適用することとなります。

　ここで、工事進行基準によった場合には、毎決算日ごとに工事進捗度に応じた完成工事高が期中完成分として計上されることとなります。完成工事未収入金は、期中完成分のうち既受領額である未成工事受入金（第II部第６章「９．未成工事受入金」参照）との差額を計上することとなります。

　一方、工事完成基準においては、竣工引渡しが完了した時点で完成工事高を計上します。完成工事未収入金は、工事価格と既受領額である未成工事受入金との差額を計上することとなります。

　また、ＪＶ（共同企業体）工事においては、請負総額に対して、出資持分割合を乗じた額が完成工事未収入金の計上額となります。

　なお、完成工事未収入金の回収状況等は、資金繰りの関係からも重要であるため、個別工事ごとならびに得意先一覧等により、回収条件・回収状況等の管理が必要となります。


【事例II−１−８】完成工事未収入金の計上（１）

・ 工事価格１，０００，０００千円（消費税別）、工期平成２３年５月１日〜平成２５年３月３１日の工事を受注した。
・ 工事総原価は９００，０００千円（消費税別）と見積もられた。

＜工事進行基準による会計処理＞
（１） 工事着手にあたり、前受金として２００，０００千円が入金された。
（借方）現金預金　　　　２００，０００　（貸方）未成工事受入金　２００，０００
（２） 平成２４年３月３１日（決算日）において、完成工事高を計上する。当工事の発生工事原価は３６０，０００千円（消費税別）である。
（借方）完成工事未収入金　２２０，０００　（貸方）完成工事高　　４００，０００
　　　　未成工事受入金　　２００，０００　　　　　仮受消費税等　　２０，０００
［消費税］ 当事例では、工事進行基準による完成工事高計上時に資産の譲渡を行ったとしています。
　工事進捗度＝発生工事原価３６０，０００千円÷工事総原価９００，０００千円＝４０％
　完成工事高＝工事価格１，０００，０００千円×４０％＝４００，０００千円
　完成工事未収入金＝完成工事高４００，０００千円＋仮受消費税等２０，０００千円
　　　　　　　　　　　　−未成工事受入金２００，０００千円＝２２０，０００千円
（３） 平成２５年３月３１日に竣工し、施主に物件を引き渡した。
（借方）完成工事未収入金　６３０，０００　（貸方）完成工事高　　　６００，０００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税等　　　３０，０００
［消費税］ 工事の完成引渡しは資産の譲渡にあたるため、課税取引となります。
　完成工事高＝工事価格１，０００，０００千円−前期完成工事高４００，０００千円
　　　　　　　　＝６００，０００千円
　完成工事未収入金＝完成工事高６００，０００千円＋仮受消費税等３０，０００千円
　　　　　　　　＝６３０，０００千円

＜工事完成基準による会計処理＞
（１） 工事着手にあたり、前受金として２００，０００千円が入金された。
（借方）現金預金　　　 ２００，０００　（貸方）未成工事受入金 　２００，０００
（２） 平成２４年３月３１日（決算日）において、当工事の発生工事原価は３６０，０００千円（消費税別）であるが、完成工事高は認識しない。
（仕訳なし）
（３） 平成２５年３月３１日に竣工し、施主に物件を引き渡した。
（借方）完成工事未収入金　８５０，０００　（貸方）完成工事高　１，０００，０００
　　　　未成工事受入金　　２００，０００　　　　　仮受消費税等　　　５０，０００
［消費税］工事の完成引渡しは資産の譲渡にあたるため、課税取引となります。
　完成工事未収入金＝完成工事高１，０００，０００千円＋仮受消費税等５０，０００千円
　　　　　　　　　　　　　　−未成工事受入金２００，０００千円＝８５０，０００千円


【事例ＩＩ−１−９】完成工事未収入金の計上（２）

・ 工事価格４００，０００千円（消費税別）、工期平成２３年１２月１日〜平成２４年９月３０日の工事を受注した。
・ 工事総原価は３６０，０００千円（消費税別）と見積もられた。

＜工事進行基準による会計処理＞
（１） 工事中間金として、１５０，０００千円が入金された。
（借方）現金預金　　１５０，０００　（貸方）未成工事受入金　１５０，０００
（２） 平成２４年３月３１日（決算日）において、完成工事高を計上する。当工事の発生工事原価は１０８，０００千円（消費税別）である。
（借方）未成工事受入金　　１２６，０００　（貸方）完成工事高　　１２０，０００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税等　　　６，０００
［消費税］ 当事例では、工事進行基準による完成工事高計上時に資産の譲渡を行ったとしています。
　工事進捗度＝発生工事原価１０８，０００千円÷工事総原価３６０，０００千円＝３０％
　完成工事高＝工事価格４００，０００千円×３０％＝１２０，０００千円
　未成工事受入金＝完成工事高１２０，０００千円＋仮受消費税等６，０００千円
　　　　　　　　　　　＝１２６，０００千円
（３） 平成２４年９月３０日に、当初の予定期日どおり施主に物件を引き渡した。
（借方）完成工事未収入金　２７０，０００　（貸方）完成工事高　　２８０，０００
　　　　未成工事受入金　　　２４，０００　　　　　仮受消費税等　　１４，０００
［消費税］工事の完成引渡しは資産の譲渡にあたるため、課税取引となります。
　完成工事高＝工事価格４００，０００千円−前期完成工事高１２０，０００千円
　　　　　　　　＝２８０，０００千円
　完成工事未収入金＝完成工事高２８０，０００千円＋仮受消費税等１４，０００千円
　　　　　　　　　　　　　　−未成工事受入金（１５０，０００千円−１２６，０００千円）
　　　　　　　　　　　　　　＝２７０，０００千円

＜工事完成基準による会計処理＞
（１） 工事中間金として、１５０，０００千円が入金された。
（借方）現金預金　　１５０，０００　（貸方）未成工事受入金　 １５０，０００
（２） 平成２４年３月３１日（決算日）において、当工事の発生工事原価は１０８，０００千円（消費税別）であるが、完成工事高は認識しない。
（仕訳なし）
（３） 平成２４年９月３０日に、当初の予定期日どおり施主に物件を引き渡した。
（借方）完成工事未収入金　２７０，０００　（貸方）完成工事高　　４００，０００
　　　　未成工事受入金　　１５０，０００　　　　　仮受消費税等　　２０，０００
［消費税］工事の完成引渡しは資産の譲渡にあたるため、課税取引となります。
　完成工事未収入金＝完成工事高４００，０００千円＋仮受消費税等２０，０００千円
　　　　　　　　　　　　　　−未成工事受入金１５０，０００千円＝２７０，０００千円


（３）税務処理

　法人税法においては、従来、長期大規模工事として工事期間が２年以上、請負対価の額が５０億円以上に該当する工事が工事進行基準の対象でした。しかしながら平成２０年度の税制改正にともない、長期大規模工事の対象は工事期間が１年以上、請負対価の額が１０億円以上と改定されました。また、従来は損失が生じると見込まれる工事には適用できませんでしたが、適用可能となりました（法法６４、法令１２９）。

　なお、ＪＶ工事については、請負契約上の請負金額で判断するのではなく、各構成員の出資比率を乗じた金額で判断することとなります。

　また、工事進行基準に基づいて計上された完成工事未収入金は、売掛債権等に該当するとされたため、貸倒引当金および貸倒損失の対象とすることができるようになりました（法令１３０）。

　一方、消費税については、工事進行基準により完成工事高を計上した部分に関して、その課税期間に資産の譲渡等を行ったものと取り扱いますが、実際に工事を引き渡したとき（竣工時）を基準として申告することも認められています（消法１６・１７、消基通９−３−１・９−４−１）。

　

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