VI-3

３　譲渡所得の対象となる資産と対象とならない資産

資産とは、売買の対象として経済的に価値のあるものすべてをいいますが、その資産の譲渡が譲渡所得の対象となるか否かを示すと、次のとおりです。

資 産 ↓ 経 済 的 価 値 の あ る も の す べ て	譲象 渡と 所な 得る の資 対産	譲渡所得として課税されるもの（下記以外の資産） （所法33(1)）
		所得税の課税されないもの イ 　生活用動産（所法９(1)九、所令25） ロ 　強制換価手続等により譲渡された資産（所法９(1)十、所令26、所基通９−12の２） ハ 　その他 　・国等に財産を寄付した場合（措法40） 　・国等に重要文化財を譲渡した場合（措法40の２） 　・物納による譲渡所得の非課税（措法40の３）
	譲と 渡な 所ら 得な のい 対資 象産	棚卸資産、棚卸資産に準ずる資産、少額の減価償却資産	（所法33(2)、 所令81）
		山　　林
		営利を目的として継続的に譲渡される資産
		金銭債権	（措法37の14）