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２　中小企業の会計に関する指針

「中小企業の会計に関する指針」について概要を教えてください。 　公正妥当な企業会計慣行の１つで、中小企業が計算書類を作成するに当たり、準拠すべき会計処理や注記等を示しています。また、会計参与が中小企業の計算書類を作成する場合の会計指針です。 【解　説】 １　中小企業が拠るべき会計基準 　会社法では、株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うこととし（会４３１）、適時性と正確性のある会計帳簿の作成を義務付けています（会４３２）。 　これまで会計基準は、大企業向けであったため、中小企業の拠るべき会計基準が不明確なところがあり、中小企業でも採用可能な会計基準が求められていました。平成１７年８月に公表された「中小企業の会計に関する指針（以下、会計指針）」は、中小企業が計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示しています。この会計指針は、公正妥当な企業会計の慣行と考えられており、会計参与が中小企業の計算書類を作成する上でも指針となります。株式会社のみならず、特例有限会社及び持分会社についても、適用することが推奨されています。 ２　会計指針の特徴 　会計指針は、公正妥当な会計処理の費用と便益を諮り、（１）簡便的な方法が示されている会計処理があることと、（２）一定の状況下で法人税法の定める処理を認めていることの２つを特徴とします。 （１） 　簡便的な方法の一例を挙げれば、確定給付型退職給付制度を採用している会社では、確定給付型退職給付債務の会計処理について、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務として計上する簡便的な計算方法の採用を原則法として認めています。 （２） 　中小企業では、特に意識することなく法人税法に沿った会計処理をしているケースも多いものと思われます。そこで、会計指針は、法人税法に定める処理を適用できるケースを定めています。 　法人税法の処理が適用できるのは、会計基準を適用した場合と重要な差異がないと見込まれる場合です。例えば、貸倒引当金の繰入れについて、会計指針では具体的な繰入率を定めてはいませんが、法人税で定める基準での引当金の繰入れが認められると考えます。 ３　網羅的すぎる内容 　会計指針は、中小企業が利用しやすい配慮がされています。純資産の部について、企業会計基準委員会が公表した「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）に比べ、株主資本と株主資本以外の区別に重点を置き、新株式申込証拠金などの中小企業でほとんど利用されない項目を省略しています。 　その一方で、会計指針は税効果会計や減損会計などの適用を求めており、従来の中小零細企業の経理実態とは異なるレベルの緻密な会計を求めています。また、組織再編で必要になる企業結合会計や企業分離会計の会計処理についても網羅的に示されています。しかしながら、税効果会計を適用した際の回収可能性の判断に関する重要な課題ついて、ほとんど示されていません。減損会計での評価問題には触れられてもいません。 　網羅性がある反面、難解な会計処理については簡易に触れられているにすぎないため、逆に会計基準を参考にしなければ処理できない場面が出そうです。