1-1-Q1 |
1 赴任前事項 |
1 海外駐在に対する会社の方針 |
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海外駐在に対する会社の方針 (家族帯同が原則か、単身赴任が原則か) |
海外駐在時の赴任形態について、他社ではどのような方針を持っているのでしょうか。 |
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1.赴任形態に対する会社の考え方 数十年前は、海外駐在といえば大手企業が中心で「家族帯同が原則」となっていましたが、企業の海外展開が進み、中堅・中小企業の海外進出も一般化してきた現在では、「家族帯同が原則」としている企業は減ってきており、「家族を帯同するもしないも本人の自由」というケースはもちろん、中には「海外駐在は単身が原則」とする企業も増えつつあります。 図表1−1では海外駐在のメリット・デメリットを図表にまとめました。 図表1−1 単身赴任と家族帯同のメリット、デメリット
2 駐在員からの声 海外赴任形態に対する駐在員からの声は図表1−2のとおりです。 図表1−2 海外赴任形態に対する駐在員からの声
このように、家族帯同されるケースは、会社の原則に従ったためという理由もありますが、どちらかというと積極的な理由から家族帯同を選択されていることがわかります。 一方、単身赴任を選択された人の中には、「業務に専念したい」「経済的に有利」といった理由がある一方、「家族を連れて行ける環境になかった」「家族が嫌がった」「単身赴任しか選択の余地がなかった」等、どちらかというと消極的な理由から単身赴任を選択されていることがわかります。 一方、選択した赴任形態については、家族帯同、単身赴任のいずれのケースも「自分の選択が正しかった」と納得されている人が多いのですが、図表1−3のとおり、現在の赴任形態に伴う悩みも色々と存在します。 図表1−3 現在の赴任形態で困っていること
3.家族帯同できるエリアは? 〜日本人コミュニティのある地域、就学年齢に達した子女がいる場合は日本人学校が存在する地域であることが不可欠〜 いくら「家族帯同で駐在したい(もしくは駐在させたい)」と考えていても、日本人がほとんどいない地域、もしくは就学年齢に達している子女がいるにもかかわらず、日本人学校もしくは日本語補習校がない地域であれば、家族帯同は事実上不可能でしょう。もちろん、アメリカ、カナダ、オーストラリア等の英語圏については現地校に通うという選択肢もあるので、必ずしも「日本人学校がないこと」は家族帯同ができない要因とはなりません。しかし、アジア地域については、日本人学校がない場合、会社が(学校によっては年間200万円以上かかる)インターナショナルスクールの高額な学費の大半を負担しない限り、子女を連れて赴任するのは難しくなります。(もちろん、両親のどちらかが駐在国の国籍を持つ場合、現地校に通うケースもありますが、事例としては多くありません。) |