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４　自己株式の消却と処分

（１）　自己株式の消却 　会社は、取締役会の決議により（取締役会設置会社）、消却する株式の種類と数を定めて、保有する自己株式を消却することができます（会１７８）。 　なお、会社法では消却の概念を変更しています。つまり、従来は、株式の消却を特定の株式を消滅させることと定義し、次の場合に限定して消却を認めていました。 　イ．保有する自己株式を消却する場合 　ロ．資本減少の場合 　ハ．定款に基づき配当可能利益による消却をする場合 　しかし、会社法では、イ．のみを株式消却と定義し、ロ．とハ．の場合のように、会社以外の株主の保有する株式については、一旦、自己株式を取得して、消却することに概念の整理をしています。 （２）　保有する自己株式の処分 　会社が保有する自己株式を処分する場合には、新株発行と同じ規定に服します（会１９９〜２１３）。ただし、引受者を募集しない場合は別です。