Q11

１１	税法上の「所有権移転外リース」とは

リース会計基準の変更に伴って、税法でも所有権移転外リースについては、「売買取引」として処理することになったと聞きましたが、どのような処理になるのですか。

前述したように、リース会計基準の変更に伴い、借手にはリースの簡便性を維持するため会計に沿った税制上の処理を認め、貸手には、課税への影響を最小限とする措置が講じられます。 　すなわち、ファイナンス・リースに該当するリース取引のうちリース期間の終了の時にリース資産が無償又は名目的な対価の額で賃借人に譲渡されるものであること等の要件に該当しないもの（以下「所有権移転外ファイナンス・リース取引」といいます。）は、売買取引とみなすことになります。 　税法上のリース取引とは、次の「中途解約不能」と「フルペイアウト」の二つの要件を満たす取引をいいます（法法６４の２）。この基準は、リース会計基準と実質同様のものです。 （１）　中途解約禁止 　当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること（法法６４の２一）。 　なお、中途解約禁止の判定に当たっては、禁止条項がない場合であっても、次の要件を満たす場合には、「これらに準ずるものであること」として「禁止条項」に該当することになります（法基通１２の５−１−１）。 　リース契約上は解約禁止条項がなくても、賃借人が契約違反をした場合又は解約をする場合に、賃借人が、その契約に係るリース期間の未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部（原則として１００分の９０以上）を支払うこととされているもの 　リース契約上、その賃貸借期間中に解約をする場合の条項として次のような条件が付されているもの 　イ 　リース資産を更新するための解約で、その解約に伴いより性能の高い機種又は概ね同一の機種を同一の賃貸人から賃貸を受ける場合は解約金の支払を要しないこと。 　ロ 　イ以外の場合には、未経過期間に対応するリース料の額の合計額（リース資産を処分することができたときは、その処分価額の全部又は一部を控除した額）を解約金とすること。 （２）　フルペイアウト 　当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること（法法６４の２二）。 　なお、土地の賃貸借で、「所有権移転条項付のもの」及び「割安購入選択権付のもの」は政令の規定で除外されています。これら２つ以外については、賃貸借処理が適用されることになります（法令１３１の２一、二）。 　フルペイアウトの判定に当たっては、解約不能のリース期間に係るリース料総額が、見積現金購入価額のおおむね９０％相当額を超えている場合にフルペイアウトに該当すると判定されます。 　「所有権移転外リース取引」とは、上記の税務上のリース取引のうち、次のいずれかに該当するもの以外のものをいいます（法令４８の２五）。 イ　無償又は名目的な対価で譲渡されるリース取引 ロ　著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているリース取引 ハ　専属使用が見込まれる又は識別が困難であると認められるリース取引 ニ　リース期間が法定耐用年数に比して相当短いリース取引 　そして、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」の賃借人のリース資産の償却方法は、リース期間定額法（償却期間をリース期間とし、残存価額をゼロとする定額法をいいます。）とします（法令４８の２六）。なお、賃借人が賃借料として経理した場合においても償却費として取り扱われます。 （注） 　リース資産の減価償却の方法については、リース資産定額法によるものとされていることから、平成２０年４月１日以後に締結するリース契約に係る「所有権移転ファイナンス・リース取引」により取得される資産についても「リース資産定額法」が適用されます。 　リース譲渡に係る契約において、利息相当額が明らかでない場合がありますから、上記の「ロ　定額法（簡便法）」による取扱いが認められています。 　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃貸人については、リース料総額から原価を控除した金額（以下「リース利益額」といいます。）のうち、実質的に受取利息と認められる部分の金額（リース利益額の２０％相当額）を利息法により収益計上し、それ以外の部分の金額をリース期間にわたって均等額により収益計上することができます（法法６３、法令１２４）。 （注） 　収益内容に応じた取扱いにより課税所得に与えるインパクトが軽減されることになります。 　すなわち、リース譲渡は、長期割賦販売等の取扱いに含まれ、延払基準の方法が適用できます（法法６３）。 　リース譲渡に係る延払基準の方法は、次のとおりです（法令１２４一）。 　リースの賃貸人は、次の（１）及び（２）の金額を益金に、（３）の金額を損金に計上することになります。 （１） 　（対価の額−利息相当額）× 当該事業年度のリース期間の月数 リース期間の月数 （２） 　利息法によって計算した場合の当該事業年度におけるリース期間に帰せられる利息相当額 （３） 　原価× 当該事業年度のリース期間の月数 リース期間の月数 　上記の改正は、平成２０年４月１日以後に締結するリ一ス契約に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引について適用されます。 　なお、平成２０年３月３１日以前に締結したリース契約に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃借資産について、同年４月１日以後に終了する事業年度からリース期間定額法により償却できることになります。 （効果） 　従来から、「税務との調整が図られないままでは、リース・ビジネスの重要な存在基盤が損なわれ、我が国企業が、リースを利用した設備投資の機会を失うことにつながる」との意見がありましたが、上記に示された改正によって「リース会計基準」と「税制」の一体的な解決の道が示されたことになります。