Q12

１２	平成２０年度の減価償却制度の改正

平成１９年度の減価償却制度の改正に続いて、平成２０年度の税制改正においても減価償却制度の改正が行われましたが、その背景について説明してください。

平成２０年度の減価償却制度の改正は、昨年の減価償却制度の抜本的な見直しの積み残し分として、「法定耐用年数の償却区分の簡素化」という方向で行われます。 　平成１８年５月に経済産業省により、減価償却制度について、次の三つの提言が行われました。 　上記（１）の提言については、平成１９年度の税制改正で実施されましたが、今回平成２０年度の税制改正で、（２）の「法定耐用年数の見直し」が行われます。 　なお、（３）の「制度の柔軟化・簡素化」とは、具体的には「耐用年数に一定割合の幅を持たせて選択できる柔軟な制度」や「設備が陳腐化した際の耐用年数短縮制度の手続の簡素化」などを想定しての議論でしたが、平成２０年度の税制改正では、「耐用年数の短縮特例」について一定の場合には、「承認申請」の提出がなくても届出書を提出したものとみなして、特例の適用を受けることができることになりました。このような改正は、（３）の「制度の柔軟化・簡素化」の提言を組み入れたものと思われます。