３．《移転価格税制》取引価格の変更による所得流出を防ぐ

●適用基準となる独立企業間の移転価格の算定方法は？

　独立企業間価格の算定については、法定の算定方法のうち、国外関連取引の内容および国外関連取引の当事者が果たす機能・リスクその他の事情を勘案して、国外関連取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従って行われるとした場合に国外関連取引につき支払われるべき対価の額を算定するための最も適切な方法を選定することにより行う必要があります。

　なお、独立企業間価格の算定における各算定方法の概要は、以下のとおりです。

（１）	独立価格比準法（ＣＵＰ法） 　国外関連取引に係る価格と比較対象取引に係る価格を直接比較することから、独立企業間価格を算定する最も直接的な方法。
（２）	再販売価格基準法（ＲＰ法）及び原価基準法（ＣＰ法） 　国外関連取引に係る売上総利益の水準と比較対象取引に係る売上総利益の水準を比較する方法。
（３）	取引単位営業利益法（ＴＮＭＭ） 　国外関連取引に係る営業利益の水準と比較対象取引に係る営業利益の水準を比較する方法。
（４）	利益分割法（ＰＳ法） 　比較対象取引を見いだせない場合などに有用な方法。利益分割法には、比較利益分割法、寄与度利益分割法および残余利益分割法の３つの類型があります。