Ｉ−1

Ｉ．法定相続

１　法定相続人・法定相続分

ここでは、主として現行法に基づく相続のうち遺言によらないもの（本コンテンツにおいて「法定相続」という）を解説の対象とし、適宜、旧民法の下での相続制度に関する事項についても言及する。 １．相続の開始原因 　相続は、（被相続人の）死亡によって開始する（民８８２）。「死亡」には、次のような態様がある。 （１）　自然死亡 　被相続人が老衰、病気、事故等により死亡（ここでは、いわゆる三兆候説に基づく心臓死をいう）したときは、当然に相続が開始する。その具体的な時期は、通常、医師が死亡診断書または死体検案書に記載した「死亡の年月日時分」（医師法施行規則２０二）と一致する。相続人その他の利害関係人において死亡の事実を了知した日、死亡の届出（戸籍法８６）があった日、死亡した旨が戸籍簿に記載（または記録）された日、のいずれでもない。 　なお、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号。以下「臓器移植法」という）の定めるところにより「脳死した」と判定されたのみで相続が開始するのか否かは、必ずしも明らかでない。積極に解する立場もあるが（島津一郎＝松川正毅編『基本法コンメンタール［第四版］相続』日本評論社２１頁）、脳死の判定は臓器移植を適法に行うための手続要件の一つにすぎず、論理必然的に他の法的効果が派生するというものではない（臓器移植法第６条に規定された脳死の定義は、「医学上の死亡概念一般を定義したものではない」。内田貴『民法・［補訂版］』東京大学出版会３３１頁）から、脳死を単純に人の死亡と同一視するべきではない、とも解し得る。 （２）　失踪の宣告を受けたとき 　普通失踪（民３０）にあっては７年の期間を経過した時に、危難失踪（民３０）にあっては危難が去った時にそれぞれ死亡したものとみなされる（擬制死亡。民３１）ため、その時点で相続が開始する。 　ただし、失踪の宣告が取り消されたとき（民３２前段）は、擬制死亡の効力が失われる。もっとも、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない（民３２後段）。また、失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失うが、現に利益を受けている限度においてその財産を返還すれば足りる（民３２）。 　なお、民法の一部を改正する法律（昭和３７年法律第４０号。以下「昭和３７年改正法」という）の施行の日（昭和３７年７月１日。同法附則）前に危難失踪の宣告を受けた者については、危難が去った後１年を経過した時（民３０参照）に擬制死亡の効力が生じると解されていた（明治３４年１２月１７日民刑第１２５８号回答。河瀬敏雄『全訂　図解旧民法・応急措置法から現行法　相続登記事例集』日本加除出版３３頁。昭和３７年改正法による改正後の規定は、同法の施行前に生じた事項にも適用されるが、改正前の規定により生じた効力は妨げられない。同法附則２）。 （３）　認定死亡 　水難、火災その他の事変によって死亡した者がある場合には、その取調べをした官庁または公署は、死亡地（外国または法務省令で定める地域（昭和４７年５月１５日以降は、具体的な定めは設けられていない。同年改正前戸籍規６１参照）で死亡した者については、その本籍地）の市町村長に死亡の報告をしなければならない（戸籍法８９）。 　具体的には、たとえば、海上保安庁が取り調べた船舶の遭難、投身、転落その他海上における事故による行方不明者であって、当該海難発生の時から３か月以上経過した後、親族（内縁配偶者を含む）から願い出があったものについて、当該行方不明者の死亡を確認するに足りる証拠がある場合等に管区海上保安本部長（または海上保安庁長官）が死亡認定を行い、その旨の報告をすること（死亡認定事務取扱規程（昭和２８年海上保安庁達第１７号）１、２、４、５）がある。 （４）　同時死亡の推定が働く場合の特則 　数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定される（民３２の２）。なお、規定そのものは昭和３７年の民法改正に際して創設されたものであるが、従前の実務においても同様の取扱いがされていた（昭和３４年の「伊勢湾台風」の罹災者に関する事案につき、昭和３６年９月１１日民甲第２２２７号回答）。 　被相続人の死亡以前に死亡した者は、相続人となることができない（同時存在の原則）。したがって、同時死亡の推定を受ける者については、反証のない限り、相続の効果が及ばないこととなる（昭和３７年６月１５日民甲第１６０６号）。この推定は、代襲相続の原因となる（民８８７、８８９）。 （５）　旧民法によるべき場合 　旧民法の下では、戸主の親族にしてその家にある者及びその配偶者を「家族」とし（旧民７３２）、その私有財産は、戸主が集中的に管理すべきものとされていた。しかし、家族が各自で財産を保有し、任意に管理・処分することを一切認めない、というわけではなかった（旧民７４８）。 　そこで、旧民法は、戸主の地位及びこれに付帯ないし付随する財産関係の承継を「家督相続」と称し、家族が各自で保有する財産関係の承継を「遺産相続」と称して、両者を分けて規律することとしていた。 ＜家督相続の開始＞ ● 戸主が死亡したとき（旧民９６４一） 　原則として、現行法によるべき場合と同様に考えることができる（相続の単純承認の効果は、相続開始の時に遡る。明治３１年１２月１３日民刑第１９７５号、大正４年７月１日民第６９１号）。なお、前述のとおり、危難失踪の宣告を受けた者は、危難の去った後１年を経過した時に死亡したものとみなされていた点に注意を要する。 ● 戸主が隠居したとき（旧民９６４一） 　戸主は、次表に掲げるときは、家督相続人とともに戸籍の届出を行うことにより（旧民７５７）、隠居することができた（隠居者は戸主権を喪失する（旧民７６１参照）ため、家督相続の開始の原因となる）。なお、無能力者（平成１１年法律第１４９号による改正に伴い成年後見、保佐及び補助の制度が創設される前の行為無能力者制度に基づく呼称）が隠居をするには、法定代理人の同意を要するとされていた（旧民７５６）。 普 通 隠 居 男性である戸主が満６０歳以上である場合において、完全な能力を有する（無能力者でない）家督相続人となるべき者が、事前に、または隠居と同時に相続の単純承認をしたとき（旧民７５２） 特 別 隠 居 （ａ） 　戸主が疾病、本家の相続（※）または再興その他やむを得ない事由により、以後家政を執ることができないこととなった場合において、裁判所の許可を得たとき（旧民７５３本文）。なお、法定の推定家督相続人がないときは、あらかじめ家督相続人となるべき者を定め、その承認を得なければならなかった（旧民７５３但書）。 ※ 一定の場合には、親族会（旧民９４４）は、分家（旧民７４３参照）の戸主を家督相続人に選定することができた（旧民９８５）。 （ｂ） 　戸主が婚姻により他家に入る（旧民７８８）ことを欲している場合において、裁判所の許可を得たとき（旧民７５４）。なお、法定の推定家督相続人がないときは、あらかじめ家督相続人となるべき者を定め、その承認を得なければならなかった（旧民７５４、７５３但書）。 （ｃ） 　戸主が女性である場合（戸主である女性を「女戸主」という）において、家督相続人となるべき者が相続の単純承認をしたとき（旧民７５５、明治３１年１０月１５日民刑第９５９号）。ただし、女戸主に夫があるときは、その同意が必要とされた（旧民７５５。夫は、正当な理由がなければ同意を拒むことができなかった。同但書）。 （ｄ） 　戸主が隠居の手続をしないまま、婚姻または養子縁組によって他家に入った旨を届け出たところ、戸籍吏に受理されたとき（旧民７５４、明治３２年４月１３日民刑第５２３号）。 （ｅ） 　戸主が法定の推定家督相続人または指定家督相続人のないまま、婚姻により他家に入った旨を届け出たところ、戸籍吏に受理されたとき（大里知彦『旧法親族相続戸籍の基礎知識』テイハン（平成７年９月）９５頁）。 　なお、隠居による戸主権の喪失は、前戸主または家督相続人から前戸主の債権者及び債務者にその旨の通知をしなければ、当該債権者及び債務者に対抗することができないとされていた（旧民７６１）。また、隠居による家督相続の場合には、前戸主の債権者は、その前戸主に対して弁済の請求をすることもできるとされていた（旧民９８９。家督相続人に対する弁済の請求を妨げない。同）。 ● 戸主が日本国籍を喪失したとき（旧民９６４一） ● 戸主が婚姻または養子縁組の取消し（いずれも遡及効はないものとされていた。旧民７８７、８５９）により、その家を去ったとき（旧民９６４二）。なお、婚姻により他家に入り戸主となった女性（旧民９７９、９８１、９８２等参照）が離婚して家を去った場合も同様の取扱いであったが（『旧法親族相続戸籍の基礎知識』（前掲）４４６頁）、養家に入り戸主となった者の離縁は認められていなかった（旧民８７４）。 ● 女戸主が入夫婚姻（旧民７８８）をしたとき（旧民９６４三）。この場合には、当事者が婚姻に際して反対の意思を表示しない限り、入夫が戸主となる（旧民７３６参照。当時は男性を戸主とすることが望ましいと考えられていた。明治６年太政官布告第２６３号）。 ● 女戸主との入夫婚姻により戸主となった者が離婚（協議による離婚または裁判上の離婚。旧民８０８、８１３）し、家を去ったとき（旧民９６４三、７３９参照）。「入夫」が女戸主の家族であった場合（戸内婚姻）も同様である。 ＜遺産相続の開始＞ 　遺産相続は、被相続人である「家族」が死亡したときに開始するものとされていた（旧民９９２）。その具体的な時期は、現行法におけるそれとほぼ同様に考えられる。 ２．申請書類記載（記録）例――法定相続の場合（所有権の登記がない不動産） 登　記　申　請　書 登記の目的 　所有権保存     所　有　者 　（被相続人　甲野一郎） 　○県○市○丁目○町○番○号 　○県○市○丁目○町○番○号 　○県○市○丁目○町○番○号 　○県○市○丁目○町○番○号 　持分８分の４ ８分の２ ８分の１ ８分の１ 　甲野花子 甲野三郎 甲野四郎 乙野梅子 添付情報 　住所証明情報　　代理権限証明情報 　（登記識別情報の通知を希望しません。） 課税価格 　金○円     登録免許税 　金○円     平成○年○月○日法７４条１項１号申請　○法務局　御中 申請代理人 　○県○市○丁目○町○番○号　　司　法　太　郎　　印   　　　　　　（連絡先電話番号　００−００００−００００） 　 　 　　　　　不動産の表示（省略） （１）　登記の目的 　被相続人の遺産中に所有権の登記がない不動産（不登法２７三）があるときは、当該不動産については、所有権の「保存」の登記の申請をする。なお、不動産の共有者は、各自単独で所有権保存の登記の申請をすることができるが（民２５２但書、明治３３年１２月１８日民刑第１６６１号回答）、所有権の一部（共同相続人中の一部の者の共有持分等）についてのみ保存登記の申請をすることは認められない（明治３２年８月８日民刑第１３１１号回答）。 （２）　所有者 　表題部所有者（不登法２十）の相続人は、自ら（または被相続人である表題部所有者）を所有権の登記名義人とする所有権保存の登記の申請をすることができる（不登法７４一、昭和３６年９月１８日民甲第２３２３号回答参照）。 （３）　登録免許税 　課税価格に１，０００分の４を乗じた額である（登録税別表第１一（一））。 （４）　申請根拠条項の表示 　所有権保存の登記の申請をすることができる者（申請適格者）は法定されているため（不登法７４）、申請人が申請適格者であること、すなわち、申請人が同項各号に掲げる者のいずれであるかを明らかにしなければならない（不登令３十三、同別表二十八）。その方法として、実務上、申請の根拠条項を記載するものとされている。