会社法等の概要
明治３２年３月９日法律第４８号で商法が施行されてから、特に平成に入ってからの数々の改正を加え、「商法」・「商法施行規則」・「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」・「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」・「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の間で、各種用語や定義がそれぞれにおいて統一されておらず、条文についても乱立しており読者にとって読みづらいものとなっていました。
しかし、上記問題を一掃すべく、口語形式の「会社法」が平成１７年７月２６日に公布され、平成１８年５月１日に施行されました。それと同時に、詳細な規律を明確にするために、法務省令である「会社法施行規則」・「会社計算規則」・「電子公告規則」に多くの部分で委ねられています。
「会社法」は、会社の設立、組織、運営及び管理に関する趣旨説明から始まり、この法律における用語の定義を総則（第一編）で記述しています。次に株式会社の設立、株式、新株予約権、機関、計算等、定款の変更、事業の譲渡等、解散、清算（第二編）の記載に続き、持分会社の設立、社員、管理、社員の加入及び退社、計算等、定款の変更、解散、清算（第三編）と記載されています。また、社債（第四編）、組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転（第五編）に関する規定が設けられています。最後に、外国会社（第六編）、雑則（第七編）、罰則（第八編）、その他（附則）となっています。
「会社法施行規則」は、子会社及び親会社の定義等総則（第一編）、株式会社の設立、株式、新株予約権、機関、計算等、事業の譲渡等、解散、清算（第二編）が記載され、持分会社（第三編）、社債（第四編）、組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転（第五編）、外国会社（第六編）、雑則（第七編）として「会社法」にほぼ即して記載されています。「会社計算規則」は、総則（第一編）、資産・負債の評価方法、組織変更に伴うのれんの取扱い、株主資本の取扱い及び株主資本以外の取扱いを記載した会計帳簿（第二編）、各種計算書類関係の表示方法を明示した計算関係書類（第三編）、計算関係書類の監査（第四編）、計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件（第五編）、計算書類の公告等（第六編）、株式会社の計算に係る計数等に関する事項（第七編）、持分会社の計算に係る計数等に関する事項（第八編）の順に記載されています。「電子公告規則」は、会社の計算書類関係の公告方法をホームページ上での計算書類の公開を制度化しています。 |
