Q4-4

自家用の自動車等で通勤する人に支給する通勤手当

Question４-４ 　当社では交通機関を利用して通勤する人に通勤用定期乗車券を交付していますので、これらの人とのバランス上、自家用の自動車やオートバイだけを利用して通勤する人にも月額７，０００円の通勤手当を支給したいと考えています。 　この場合の通勤手当についても、非課税の扱いが受けられますか。 Answer 　自動車等の交通用具を使用して通勤する人で、その通勤距離が片道２km以上である人に対して、通常の給与に加算して支給する通勤手当については、その通勤距離に応じ、１か月当たり、それぞれ次に掲げる金額までの部分が非課税とされます（所法９(1)五、所令２０の２二）。 （１） 　通勤距離が片道３５km以上である場合……２０，９００円。ただし、その交通用具を使用している人が交通機関を利用したとしたならば負担することとなる、１か月当たりの合理的な運賃等の額（以下「運賃相当額」といいます。）が２０，９００円を超える場合には、その運賃相当額（ただし、１か月当たり１００，０００円を限度とします。） （２） 　通勤距離が片道２５km以上３５km未満である場合……１６，１００円。ただし、運賃相当額が１６，１００円を超える場合には、その運賃相当額（ただし、１か月当たり１００，０００円を限度とします。） （３） 　通勤距離が片道１５km以上２５km未満である場合……１１，３００円。ただし、運賃相当額が１１，３００円を超える場合には、その運賃相当額（ただし、１か月当たり１００，０００円を限度とします。） （４） 　通勤距離が片道１０km以上１５km未満である場合……６，５００円 （５） 　通勤距離が片道２km以上１０km未満である場合……４，１００円 　したがって、ご質問の場合にも、例えば、自動車又はオートバイによる通勤距離が片道１０km以上１５km未満であれば、支給する通勤手当７，０００円のうち６，５００円を超える５００円だけを給与として課税すればよいことになります。 　なお、通勤距離が片道２km未満の人については、たとえ自動車等の交通用具を使用して通勤している場合であっても、支給する通勤手当の全額が課税されることになりますのでご注意ください。