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IV-1 |
| 第IV部 株式交換・移転の法務＆税務 |
| 第１章 株式交換・移転の法務 |
１ 意義・趣旨 株式交換とは、一方の会社（既存会社Ｂ）が他方の会社Ａの発行済株式の総数を有する会社（完全親会社）となる手続のことをいう（商法第３５２条）（図表１参照）。
株式交換によって、完全子会社となる会社（Ａ社）の株主が保有するＡ社の株式は、株式交換日に完全親会社となるＢ社に移転し、完全子会社となるＡ社の株主は、Ａ社の株式の代わりにその完全親会社となるＢ社が発行する新株割当てを受けて、株式交換日に完全親会社となるＢ社の株主たる地位を得る。 このように、株式交換制度の眼目は、Ａ社の株主が保有していたＡ社の株式を、いわば「強制」的にＢ社の株式に「交換」させてしまうことにある。すなわち、Ｂ社が完全子会社化する対象として選定したＡ社との交渉の結果、Ａ社の経営者が株式交換による完全子会社化というＢ社の方針を受諾した場合に、たとえＡ社に反対株主がいたとしても自社（Ｂ社）の新株を割り当て、交付することにより、Ａ社の経営者の当該方針に反対する株主全員を排除しＡ社の全株式をＢ社の株式に強制的に交換して、Ａ社をＢ社の完全子会社とすることができるのである。 このように株式交換制度によれば、Ａ社とＢ社との間に全く資本関係が存在しない場合であっても、Ｂ社はＡ社の全株主にＢ社の株式を割り当てて、Ａ社をＢ社の完全子会社にできることになる。この点に、わが国の株式交換制度の特徴がある。 企業組織の再編の場面において、株式交換制度は２つの機能を果たしてきている。 第１は１００％子会社、すなわち完全子会社を傘下におく持株会社を創設するという機能である。すなわち、会社支配に十分な持株数を確保した上で、その余の外部株主という従来の株主構成を変更して、親会社１社だけを株主とする（完全子会社化の）ために、株式交換制度は用いられている。 第２は、自社の株式を代価とした買収を可能とし、新たな買収資金調達が不要となるという機能である。従前の株式買取や営業譲渡においては、新たな買収資金が必要であった。 ところが、株式交換制度においては、自社の株式を発行して、これを対価として相手方に割り当て、交付すれば足りるので、新たな買収資金調達の必要がなくなる。 ２ 簡易株式交換 株式交換において、完全親会社となる会社の規模に比べて完全子会社となる会社の規模が小さい場合、完全親会社となる会社の株式の希薄化の度合いが小さく株主に及ぼす影響が軽微となる。 そこで、簡易合併と同様の要件の下で、交換会社（親会社となる会社）の株主総会の承認決議を省略する簡易株式交換制度が設けられている。なお、完全子会社となる会社においては、通常の株式交換同様、株主総会の承認決議が必要である。
１ 意義・趣旨 株式移転とは、既存の会社（ａ社）が単独または共同して、自らは完全子会社となって完全親会社（純粋持株会社・ｂ社）を設立するための手続である（商法第３６４条第１項）（図表２参照）。
この株式移転制度においては、完全子会社となるａ社の株主総会の承認だけにより、ａ社のすべての株式は株式移転により設立される純粋持株会社（ｂ社）に移転し、他方完全子会社となるａ社の株主（甲）は、純粋持株会社となるｂ社が株式移転に際して発行する新株の割当てを受けて、株式移転の日に純粋持株会社の株主になるのである（商法第３６４条第２項）。 このように、株式交換制度によれば、いったんは持株会社となるＢ社を設立しなければならないという手間を省いて、一気に完全親子会社関係を作り出す手法が株式移転制度である。 平成１１年商法改正前の従前の持株会社創設の手法には、(1)持株譲渡による買収方式、(2)第三者割当増資方式、そして(3)いわゆる「抜け殻方式」の三方式があったが、株式交換制度において検討した問題点（『新版・企業組織再生プランの法務＆税務』(清文社刊)参照）を克服して、簡易・迅速に純粋持株会社の設立を可能とするのが、この株式移転制度である。
１ 概 観 株式交換・株式移転には、その効力を有効に発生させるための手続的規制の他にも、証券取引法上(1)インサイダー取引規制、(2)ディスクロージャー制度が定められている他、独占禁止法上(1)株式取得、(2)持株会社に関する法規制などが定められている。以下、概観する以外にも、上場関係規則、株式交換・株式移転を行う当事会社が服する業法や税法上の規制なども及ぶ場合があるので、事前にチェックすることが必要となる。 |
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