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第１章 2-Q2 |
| ２ 年金等 |
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国民年金の任意加入 |
当社の社員Ａ氏を海外子会社に移籍出向させることになりました。 Ａ氏は当社との雇用関係がなくなるため、海外勤務中は厚生年金が継続できないので、国民年金への任意加入を希望しています。国民年金の任意加入の方法について教えてください。 |
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  国民年金の任意加入に当たっては、日本国内に協力者がいる場合といない場合で多少手続が異なります。前者の場合、出国直前まで住所のあった市区町村で親族等を通じて手続を行い、後者の場合、年金事務所に直接書類を提出することになります。 |
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１ 任意加入と強制加入の違い 〜転出届を提出すれば任意加入扱い、日本に住民票を残していれば強制加入扱い〜 通常、１年以上の予定で海外に居住する場合は、居住している市町村に転出届を提出するのが一般的です。国内に住所を有しない海外居住者は、原則として国民年金に加入する必要はありません。一方、海外に居住していても、日本に住民票を残したままだと、国民年金の加入義務が存在することになります。 ２ 国民年金に任意加入するための条件 〜２０歳以上６５歳未満で日本国籍を有し、日本国内で保険料納付が可能であること〜 上記のとおり、国内に住所を有しない海外居住者は、原則として国民年金に加入する必要はありません。しかし、将来の年金額を少しでも多く確保するために、国民年金に任意加入することもできます。任意加入の条件は、【図表２−１】のとおりですが、任意加入すれば老齢基礎年金の額を増やすことができますし、海外居住中の傷病等による障害や死亡についても、要件を満たせば障害基礎年金や遺族基礎年金を受給することができます。 【図表２−１】国民年金任意加入の条件
３ 国民年金の任意加入の方法 〜年金事務所で手続を〜 以前は社団法人日本国民年金協会で手続代行が可能でしたが、国民年金の任意加入の手続は、年金事務所で行うことになりました。 国民年金任意加入の手続方法は【図表２−２】のとおりです。 【図表２−２】国民年金任意加入の手続方法
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