第3章 |
第3章 法人税 |
(1) 概要 医療法人において使用される医療機器については高額なものが多く資金に余裕がない場合、割賦購入かリースによることになるでしょう。リースを行った場合には購入による場合に比較して以下のようなメリットが得られます。
(2) 税務上の取扱い 税務上、リース取引はファイナンスリース取引(資産の売買があったものとするリース取引)とオペレーティングリース取引(通常の賃貸借取引とされるリース取引)に分類されます。リースについては上記のようなメリットがありますが、ファイナンスリース取引に該当した場合には、それらのメリットが受けられなくなるため注意が必要です。
(3) 購入の場合との比較 実務的には個々の契約内容や法人の資金状態によりますので一概には言えませんが、税負担を考慮した場合には、多額の利益があり特別償却の適用がある資産であれば、購入の方が節税が図られるといえます。 なお、資産にもよりますが、取得価額の1.8%〜2.0%の月額リース料(60回払い)が現在のリースの一般的な相場のようです。 |