II−2−6

２−６　税額控除　Tax Credit（米国市民又は米国居住者）

算出した税額から、外国税額控除等の税額控除を行います。 　一般的に、税額控除はその計算前の税額を限度（Non-refundable credit）としています。税額控除の順序は、Form1040 Line47からLine55の順になります。 １．外国税額控除　Foreign tax credit Form1116 　外国税額控除は、外国に源泉がある所得に対してその外国の法令により外国所得税が課されたときに、二重課税を回避するために設けられています。 　納税者は、外国所得税を支払った（現金もしくは発生ベース）場合、所得控除としての個別控除（税金控除）又は外国税額控除を選択することができます。ただし、一部を個別控除、一部を外国税額控除とすることはできません。また、外国勤労所得の除外や外国住居費の除外（Foreign Earned Income Exclusion or Housing Exclusion）等の所得を除外する優遇措置を受けた場合、その除外した所得に対応する外国所得税の額については個別控除および外国税額控除を受けることはできません。 ２．子弟扶養ケア税額控除　Child and dependent care expenses Form2441 　共働き夫婦等が13歳未満の扶養親族の世話を託児所等に依頼し、適格とされる費用を支払った場合、子弟扶養ケア税額控除の適用があります。 　この税額控除を受けるには、適格扶養テスト（Qualifying Person Test）、所得テスト（Earned Income Test）、労働に関連する費用テスト（Work-Related Expense Test）、夫婦合算申告（Joint return Test）、ケア提供者テスト（Provider Identification Test）の条件を満たさなければなりません。 ３．教育税額控除　Education credits Form8863 　教育税額控除には、ホープ税額控除（Hope Credit）と生涯学習税額控除（Lifetime Learning Credit）があり、選択適用になります。 　ホープ税額控除では、一定の高等教育の最初２年間の授業料を学生１人、年最高＄1,650（2007年度）まで控除できます。 　 生涯学習税額控除では、大学および大学院レベルの授業料＄10,000の20％を限度として、最高年＄2,000（家族単位）の税額控除をとることができます。どちらの税額控除をとるかは学生ごとの選択となります。 ４．子弟税額控除　Child tax credit 　17歳未満の適格子弟を扶養している場合、高額所得者を除き、条件を満たせば子供１人最高＄1,000まで税額控除をとることができます。