目次 II−2−4


2−4 人的控除 Personal Exemptions(米国市民又は米国居住者)

 米国税務上の人的控除には、納税者(基礎)控除、配偶者控除、および扶養控除があります。人的控除の金額は、1人$3,400(2007年度)、$3,500(2008年度)になります。この金額は、物価により毎年変動します。


1.納税者および配偶者控除 Your Own and Your Spouse's Exemptions

 納税者(基礎)控除の金額は、$3,400(2007年度)です。したがって、夫婦合算申告の場合は、$6,800、$7,000(2008年度)となります。

 また、夫婦別申告を選択した場合でも、その配偶者に収入がなく、申告の義務がなく、かつ、他の人の扶養親族となっていない場合は、配偶者控除をとることができます。その配偶者が、非居住者の場合も条件に該当すれば、控除をとることができます。


2.扶養控除 Exemptions for dependents

 納税者に扶養親族がある場合に控除されます。

 扶養控除の対象となる扶養親族は、適格扶養親族であり、かつ、次のすべての条件を満たす者をいいます。

 (1) 扶養親族テストDependent Taxpayer Test
 他の納税者の扶養控除対象者でないこと。

 (2) 夫婦合算申告テストJoint Return Test
 扶養親族が既婚者である場合、その配偶者と夫婦合算申告を選択していないこと(例:既婚者である子供が、親に扶養されているケース)。

 (3) 市民権・居住者テストCitizen or Resident Test
 米国市民、米国居住者、もしくは、カナダ、メキシコの居住者であること。F-1ビザの学生は、米国居住者ではありません。

 また、適格扶養親族は、適格子弟と適格親族に区分されます。


3.納税者番号 SSN & ITIN

 申告書には、配偶者、扶養家族の納税者番号(SSN、もしくはITIN)が必要です。正しい記入がない場合、扶養控除、子弟税額控除等を受けることはできないので、注意してください。


4.高額所得者の人的控除の減額

 納税者が高額所得者の場合、人的控除の額が減額されます。

 この減額の対象となるのは、調整後総所得金額(AGI)が次の金額を超える場合です。減額される金額は、調整後総所得金額の超過額を$2,500(夫婦別申告者$1,250)で割った整数ごとに2%の減額がされます。

 2006年度より各人的控除の減額はその控除額の2/3までとされ、2007年度は最低でも1人$1,133($3,400×1/3(2007年度))の人的控除をとることができることになります。

 

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