目次 I-4


§4 コーポレートガバナンスの方向性

 1  コーポレートガバナンスを充実させるために必要な事項は、ディスクロージャーの充実、取締役会・監査役会の機能強化が必要と考えられている。
 2  コーポレートガバナンスは、会社法の施行により選択肢は拡大したが、監査役会型、折衷型、委員会型など各社の実状に応じて考えるべきである。

 コーポレートガバナンスを充実させるために必要な事項としてはディスクロージャーの充実と取締役会および監査役会の機能強化が必要と考えられています。

 米国型を理想的と考えどちらかというと日本型が遅れていると考えられたコーポレートガバナンスでしたが、米国型の問題点も顕在化し改めて日本型はどうあるべきかを考えることを迫られています。米国型の問題点としては理論的にはすぐれていたが運用を間違えたことと、社外取締役が十分機能しなかったことがあげられます。米国型である委員会設置モデルを採用するのであれば社外取締役が取締役会のメンバーの過半数を占め、経営者の能力に問題がある場合トップを解任できる仕組みまで進化させる必要があります。一方、従来の日本型のガバナンスを選択するのであれば、監査役制度を十分機能させることが必要です。経営情報をタイムリーにディスクロージャーすることは、どちらの型においても重要です。

 したがって、各社においては長期的視点で株主の利益を重視し、株主に対する適切な情報開示に重点を置いたトップマネジメントに対する牽制の効くコーポレートガバナンスの確立を検討すべきであるといえます。

日本型コーポレートガバナンス
日本型コーポレートガバナンス

 

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