IV

IV　新会計基準およびディスクロージャーへの対応

金融ビッグバンの一環として、国内会計制度のグローバル化を目的に、世界的に通用する会計ルールの改革が２０００年からスタートしました。 　２０００年から２０１０年までの１０年間、新連結制度、キャッシュフロー計算書、金融商品の時価会計、退職給付会計、税効果会計、研究開発費等、外貨建取引等会計、継続企業（ゴーイングコンサーン）の前提の開示、減損会計、企業結合会計、棚卸資産、リース会計、在外子会社の会計処理の統一、工事進行基準、賃貸等不動産の時価開示等を内容とする会計基準の導入ないし改正が実施されました。 　２０１１年３月期からは、マネジメントアプローチによる新たなセグメント情報の開示、連結財務諸表における包括利益の導入が実施されます。 　また、ディスクロージャー面では、財務報告に係る内部統制制度、四半期開示が２００８年４月１日以後開始事業年度から導入されています。 　今後の会計基準の改正・新設では、資本市場のグローバル化に対応し、日本の会計基準と国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）とのコンバージェンスを進めることが、海外での資本市場のみならず、日本の資本市場にとって重要だと考えられています。 　企業会計審議会は２００９年６月に「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」を公表しました。このなかで、２０１２年に強制適用の時期を判断し、３年程度の準備期間を設け、早ければ、２０１５年又は２０１６年に適用を開始することになっています。 　一方、上場企業のなかでは、ＥＵ域内又は米国で上場ないし公募による資金調達をしていること等により、早期に国際会計基準任意適用のニーズがあるものと考えられました。そのため、２００９年１２月に、内閣府令が改正され、一定の基準を充足した会社は、国際会計基準を早期適用できることになりました。 　このように、日本の会計制度は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への対応を急速に進めています。 主な会計関連制度　改正一覧表