第二編　〔三〕

〔三〕　確定申告書の作成要領

法人税の申告書類の様式は、法人税法施行規則で別表一（一）から別表二十（四）まで計１６４表（うち連結納税用は２６表）の様式が定められており、これ以外にそれらの明細書に添付する付表が５１種類（うち連結納税用は２９種類）定められています。法人税申告書類のうち、別表一（一）、一（二）、一（三）、十八、十九、二十（一）、二十（二）の７表（連結納税用は一の二（一）、一の二（二）、一の二（三）及び十八の二の４表）を「申告書」といい、その他は「明細書」というのが正しいのですが、通常は１６４表及び５１種類の付表を総括して申告書といっていますので、本コンテンツもこれによることとします。 　各事業年度の法人の確定申告に必要な様式は別表一（一）から別表十七（四）までに定められており、必要に応じてこのうちから各種の申告書を作成しなければなりません。そこで確定申告書の作成に当たっては、まずこれらの各申告書の性質を知るとともに、各申告書相互間の関連について理解しておくことが必要です。 　確定申告書の作成作業は大別して別表四（所得の金額の計算に関する明細書）を中心とした課税所得金額の算出と、別表一（所得金額、法人税額の申告書）による税額の算出に分けられます。また、別表四の作成作業は、更に第一作業（別表四の所得金額仮計の記入まで）と第二次作業（別表四の完成まで）に分けることができます。 　別表四の所得の金額の計算に関する明細書は、税務上の損益計算書ともいわれるもので、法人の確定決算における利益又は損失の額に、各申告書から計算された金額及びその他の申告調整を要する金額を記載して所得金額又は欠損金額を算出するためのものです。以下、別表四及び別表一を中心に確定申告書の作成方法を順を追って説明することとします。 　なお、各申告書には作業の便宜上、別表一と別表四を除いて、その性質及び作業手順により（Ａ）から（Ｋ）までに分類し、それぞれ符号を付しました。