| 資 産 の 区 分 |
償 却 方 法 |
有
形
減
価
償
却
資
産 |
建物（（３）鉱業用減価償却資産を除きます。） |
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（１） 平成１０年３月３１日以前に取得されたもの |
定額法
定率法（法定償却方法） |
| （２） 平成１０年４月１日以後に取得するもの |
定額法 |
| 建物附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品 |
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| （３） |
鉱業用減価償却資産（（７）鉱業権及び（４）国外リース資産を除きます。） |
|
定額法
定率法
生産高比例法（法定償却方法） |
| （４） 国外リース資産 |
リース期間定額法 |
| （５） |
（３）鉱業用減価償却資産又は（４）国外リース資産以外のもの |
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定額法
定率法（法定償却方法） |
| （６） 生物（器具及び備品に該当するものを除きます。） |
定額法 |
無
形
固
定
資
産 |
（７） 鉱業権 |
定額法
生産高比例法（法定償却方法） |
| （８） 営業権 |
定額法 |
| （９） |
（７）鉱業権又は（８）営業権以外のもの（平成１２年４月１日以後に取得するソフトウエアを含みます。） |
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定額法 |
